松井証券、楽天証券がドル円の為替手数料無料化。SBI証券に対抗 2023年12月2日 2023年12月4日 株式投資 松井証券, 楽天証券, 米国株

もちろんタイムパラドックスが発生してしまうものは持って帰れない。 持って帰れるものは現代では消失してしまった、と認定されるものに限る。 例えば本能寺の変で信長とともに焼失してしまった茶道具とか。 その焼失時点から現代に持ち帰れるという設定。 何を選ぶ？ ちな私は、結核で亡くなったことから、 死後にほとんど焼却されてしまった滝廉太郎作曲の楽譜たち。

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

「45秒に1本のシャトルバス」に唖然…万博の人員輸送計画は「机上の空論」国費投入 “青天井” で1620億円 社会・政治　投稿日：2023.12.01 18:45FLASH編集部 「344億円の木造リング」「追加の国費負担837億円」など、驚きの事実が次々と明らかになる大阪・関西万博。今度はさらに「トンデモ」な事案が浮上した。 11月27日の参議院予算委員会での、立憲民主党の辻元清美議員と自見英子・万博担当相のやり取りだ。 辻元「（万博会場には）橋とトンネル、2本のアクセスしかない。車で乗り入れできないので、シャトルバスでピストン輸送をするしかない。どのくらいの間隔で運行するのか」 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 自見「パークアンドライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の3カ所で整備を予定している。このうち会場に最も近く、大きいのが舞洲の駐車場になる。舞

2日夜、東海道新幹線の上りのひかり号の車内でスプレーが噴射され、7歳から32歳までのいずれも女性の乗客5人が目やのどの痛みを訴えました。 警察は、登山帰りの乗客が持っていたクマ撃退用とみられるスプレーが誤って噴射された可能性があるとみて調べています。 JR東海によりますと、2日夜7時15分ごろ東海道新幹線の上りの東京行き、ひかり「518号」の14号車でスプレーが噴射され、浜松駅で緊急停止ボタンが押されました。 消防によりますと、7歳から32歳までのいずれも女性の乗客5人が目やのどの痛みを訴えたということです。 このうち、2人が病院へ搬送され手当てを受けていますが、5人はいずれも軽症とみられるということです。 JR浜松駅には当時、救急車や消防車が集まり、改札前には消防の現場指揮所が設けられるなどして駅構内は一時騒然としました。 JR東海は浜松駅でおよそ770人の乗客すべてをホームへ降ろし、ひ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は、国民に疑念を抱かれる事態を招いていることは大変遺憾だとした上で、党としても今後の対応を考えていく意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 また、岸田派ではキックバックは行われていなかったのか記者団が質問したのに対し「指摘のような問題があるとは承知していない」と述べました。 さらに、安倍派の事務総長経験が

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース　2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

現在は非常な多忙期にあるのでブログの更新は思うに任せない。 だから巨額ぶりが突出する安倍晋三派をはじめとする自民党5派閥の裏金問題や前原誠司が民民を離党して新党結成を発表した件にも触れられずにいた。 後者は前原自身の他には参院滋賀選挙区選出の嘉田由紀子、それに比例選出の3議員で、うち2人が民民、もう1人が少し前に立民を除籍された人とのこと。もう少し調べると、斎藤アレックスという民民の衆院議員は前原の元秘書で、これには大いに納得なのだが、民民のもう一人の鈴木敦という34歳の若い人は大学中退、予備自衛官、非正規公用職員などを経て小沢一郎一派の樋高剛事務所で働いた縁から自由党を経て2021年衆院選で民民から立候補し、選挙区での得票率は11%そこそこだったにもかかわらず比例復活した人だった。こういう経歴の人があからさまに維新との合流を目指す政党に加わることには「なんだかなあ」と思ってしまう。なぜな

日本維新の会の梅村みずほ参院議員（４５）（大阪選挙区）の関連政治団体「梅村みずほ後援会」が、２０２０年と２２年に同党国会議員団から３回にわたって受け取った寄付金計３００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。このうち２０年分の２回については２１年５月に収支報告書を訂正していたが、２２年分で再び記載漏れをしていたという。 梅村氏は読売新聞の取材に対し、「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。２２年分の不記載は今年１１月２９日に訂正したという。

『マーベルズ』興行不振の要因は「現場の管轄不足」、ディズニーCEOが認める © 2023 MARVEL. マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）映画『マーベルズ』は、世界累計興行収入が10億ドルを突破した『キャプテン・マーベル』（2019）の続編として製作されたものの、パフォーマンスは大きく下落し、MCU史上ワーストのオープニング成績を記録した。 これには、ヒーロー映画の供給過多による「スーパーヒーロー疲れ（Superhero Fatigue）」や俳優ストライキによるプロモーションの不実施といった要因が挙げられている。しかし、ディズニーCEOのボブ・アイガーは、そのどれでもない別の要因を見ているようだ。 このたび各界のビジネスリーダーが集うサミットDealBook Summitに登壇したアイガーは、『マーベルズ』について言及。現場をレポートした米The Vergeは「ボブ・アイガー

（追記） すごい嘘松っぽくなっちゃうんだけど、実際にあったことなので聞いてくれ。 今日ショッピングモールで迷子を保護者に送り届けてきた！！！ 迷子になる前に一度見かけてて、ヘルプマークつけてて多動だったからちょっと心配してた。 だからその子が駐車場のエレベーターホールに一人でいたときに、すぐに「あ、マジで迷子になったな」ってすぐに気がつけた。ヘルプマーク付きのリュックは背負ってなかったけど、エレベーターのボタンを連打する様子を見てあの子だと確信した笑 「昨日の恩をここで返せと言うわけだな…」と心のなかでつぶやいたぞ！カッコイー！！ 「財布をちゃんと管理していないのが悪い」とか、「親が目を離したのが悪い」とか、そういう話で終わらせたくないんだ。みんなもどうかよろしくーーー！！ 〜〜〜元の文ここから〜〜〜 日本に住んでてよかったって心の底から思った。 これからもそういう日本であってほしいから、

AppleのiPhoneやGoogleのPixelなど、ハイエンドスマートフォンには高機能なカメラが搭載されており、誰でも簡単にいつでも美麗な写真を撮影できます。そんなiPhoneのカメラで「決して現実では起こり得ない光景」が偶然撮影できてしまった非常に珍しい例を、カメラ関連のニュースサイトであるPetaPixelが紹介しています。 'One in a Million' iPhone Photo Shows Three Versions of the Same Woman | PetaPixel https://petapixel.com/2023/11/16/one-in-a-million-iphone-photo-shows-two-versions-of-the-same-woman/ 以下は、イギリスのコメディアンであるテッサ・コーツさんがウェディングドレスを試着中にiPhone

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

カーナビって使いこなせないイメージがなんとなくある…地図アプリもすごく便利だけど運転に適していなかったり…みんなは何使ってる？という話から、auカーナビのおすすめポイントの紹介までまとめました！ 🚗auカーナビ紹介サイトはこちら▶️https://bit.ly/49PM8QT 提供：KDDI

以前、質の高い打ち手を選択できる人が判断をせず、質の低い決定しかできないような上司や社長に「どうしますか」と委ねるのはチームがダメになる要因なんよという記事を書いたのですが、今日はその逆で課題解決に必要な能力と情報を持っている人が判断をしなくても上手くいったことについて雑に語ります。 先日、会議に参加してたんですよ。 その会議では、ある課題をどう解決するか話し合って打ち手を決定するというものだったのですが、参加者のひとりが僕より明らかに専門性を持っているプロフェッショナルだったのですね。 なので僕は「どうするかは専門性のある人に決めてもらった方が質の高い意思決定になるし、僕は相手がそれをしやすいよう情報を渡すような役割に徹しよう」と考えていました。 しかし、実際の会議を進めてみると、一番質の高い打ち手を決められる能力があるはずの人が「フジイさんどうするか決めて欲しいです。」と言ってくるので

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ

宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。

2023年11月29日 ブライアン・メイ、ロジャー・テイラー、アダム・ランバートによるスーパーバンド クイーン＋アダム・ランバートが特別企画で出場決定！ 「ボーダレス 超えてつながる大みそか」をテーマに掲げる第74回NHK紅白歌合戦に、世界を代表するロックバンド、クイーン＋アダム・ランバートが特別企画で出場することが決定しました。 1973年、イギリスでメジャーデビューし今年で50周年を迎えたクイーン。 全世界で3億枚近い売り上げを記録するとともに、数々の偉業を達成した世界を代表するロックバンドです。 実は、日本との縁も深く1975年4月に初来日して以来、10回の来日公演を実現。さらにCMソングやドラマ主題歌などにも起用され、ロックファン以外にも認知を広めて日本でも大人気のバンドとなりました。 そして2012年にグラミー賞にもノミネートされたボーカリスト、アダム・ランバートが加わりクイーン

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社

自民党の萩生田光一政調会長は28日、東京都内で講演し、岸田内閣の支持率が低迷する理由に関し、所得税減税や少子化対策などの看板政策の発信の仕方に言及し、苦言を呈した。首相が新たな政策の方向性を示してから、具体的な内容を説明するまでの期間を「予告編」と表現した上で「予告編が長くて、出てくる本番の中身にちょっとミスマッチがある」と指摘した。 萩生田氏は「政策的にいえば、決して大きな失敗をしているわけではなくて、一つ一つ結果は出している」と説明。昨年12月の「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定などを挙げて「安倍内閣でも菅内閣でもできなかった。ちゃんと成果を挙げている」と評価した。 一方、支持率低迷の原因については「予告編」の長さを指摘。例として所得減税を挙げ「（首相が）9月に『還元』という言葉を使ってから本人はずっと黙っていた。周りの人が『これじゃないか。あれじゃないか』とメニューを言ってしま