PLOS ONEという雑誌に2020年2月に日本で起きたトイレットペーパーデマに起因する社会的混乱を分析した「Impact of correcting misinformation on social disruption」[1]という論文が掲載されました． 折角なのでこの論文について解説をしたいと思います． 3行で・コロナ禍で発生したトイレットペーパー不足についてデマとその訂正ツイートを分析したところ，デマはほとんど拡散していなかったことが分かった． ・トイレットペーパーの売り上げモデルとツイートの関係をモデル化し分析した結果訂正ツイートが買い占めを誘発していた可能性が示唆された． ・デマに対して訂正情報がどのくらい広がれば混乱が収まるのかをシミュレーションで示した． もうすこし詳しくコロナ禍に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足について，ソーシャルメディア上での情報の広がりと

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ

支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ

新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

はじめに　1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち

医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 コロナ禍の中、自分に対する呼称が博士を意味する「ドクター・バイデン」ではないことはジェンダー差別だと騒ぎ立てたジル・バイデン夫人（写真） その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。 （岩田太郎:在米ジャーナリスト） 立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため

2020年12月8日、英国の91歳の女性に、製薬企業ファイザー・バイオンテックが開発した新型コロナウイルスに対するワクチン（以下ファイザーのワクチン）が接種された。臨床試験終了後のワクチンプログラムとしての接種は世界で初めてである。ワクチン開発から1年以内で、このようなワクチンが生まれたことは、悪いニュースが続いた2020年の中で、極めて歓迎すべきニュースである。 このワクチンの臨床試験第3相では、アメリカなどにおける2万人以上の被験者を対象に、コロナ感染を95％防御できることが示され、重大な副反応もみられなかった。この結果を精査した英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）が、英国内におけるワクチン使用を認可した。 英国はすでに40万人分のワクチンを手元に用意しており、まずは80歳以上の人々、介護機関従事者、高リスクに晒されている医療機関の従事者から接種をはじめ、今月末までに400万人に接

4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（

新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感

男女別の分散登校に困難を感じる子どもたち 新型コロナウイルス感染拡大とともに，教育の現場ではソーシャルディスタンスを保って授業を行う必要があり，分散登校が行われた．学年別やクラス別，あるいは出席番号による振り分けなどが行われる中，東京都や埼玉県など複数の自治体では，男女別の分散登校を実施していたとされる（注1）．心の性と身体の性とが一致しないトランスジェンダー（性同一性障害を含む）の子どもにとっては，自身の希望しない性別で扱われることは非常につらいことである．男女別に登校日を決められることで学校に行くことができなくなる子どももいる． 「制服の選択制」を訴える2つの署名活動 東京都江戸川区の中学校における男女別の分散登校の実施を知ったことを契機として，区内に住むトランスジェンダー男性（心は男性，身体は女性）の高校生が，スカートの制服がつらかった中学時代を思い出し，署名サイト「Change.o

ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】　しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

「スプラトゥーン」ヒットでWii U復活なるか？（写真はスプラトゥーンが出展された「E3 2014」の模様。ロイター/アフロ、2014年6月10日撮影） 5月28日に発売になった任天堂の据置型ゲーム機「Wii U」用のアクションシューティングゲーム「スプラトゥーン」の世界累計販売本数が100万本を超えたと、公式のツイッターを通じて発表が行われました。 このゲームは、「ナワバリバトル」と名付けられたジャンルで、オンライン対戦で4対4のチームに分かれて、インクを打ち合ってマップの色を自軍に染め合って、3分後に自軍のなわばりを広くできていた方が勝ちとなるゲームです。 プレイヤーが操作するイカをモチーフとしたキャラクターは、ポップな色調に動きで女性でも、ひきつけられるかわいらしさを持っています。専用コントローラーの「Wii U Game Pad」を傾けて、敵を狙う操作も目新しい。ゲームをテンポよく

ノートパソコンよりも機動性に優れ、スマートフォンよりも画面が広く操作が容易。搭載OSの上ではスマートフォンの大型版との解釈もできるが、Windos 8搭載の機種になるとその区分にも疑問符がつく。オプションのキーボードを付ければ「タッチパネルが使える、より機動性の高いノートパソコン」と評してもあながち間違いではない。 その柔軟性の高さから、そして昨今ではiPadだけでなくAndroid OSを搭載した安価な機種が多数登場し、さらにアマゾンもKindle端末の一環として展開をはじめるにあたり、タブレット機は急速に普及を進めつつある。一方、この流れの中でも、現在はもちろん将来もタブレット機を持つつもりが無い、「タブレット機不要論」を抱く人も少なくない。 ライフメディアのリサーチバンクが2014年1月15日に発表したタブレット周りの調査結果によると、現在タブレット機を持っていない人は81％。そのう