リンク www.who.int WHO Mortality Database - WHO The WHO Mortality Database is a compilation of mortality data as reported annually by Member States from their civil registration systems. 39

今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

27日は東日本と西日本の太平洋側を中心に晴れているところが多くなっています。気象庁は27日午前11時「関東甲信、東海、それに九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 関東甲信は最も早い 東海・九州南部は過去2番目に早い 各地の梅雨明けは ▽平年と比べると関東甲信と東海で22日、九州南部で18日、いずれも早くなっているほか ▽去年と比べると関東甲信で19日、東海で20日、九州南部で14日いずれも早くなっています。 梅雨入りや梅雨明けは毎年9月に見直されますが、統計を取り始めた昭和26年以降、関東甲信のこれまでで最も早い梅雨明けは4年前2018年の6月29日で、このまま確定すれば過去最も早い梅雨明けとなり、東海と九州南部では過去2番目に早い梅雨明けとなります。

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

3日は、これまでに全国で145人の感染が発表されています。 また、東京都で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め172万7353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万8065人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8363人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8376人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は3日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2221人（14） ▽大阪府は20万3183人（18） ▽神奈川県は16万9306人（11） ▽埼玉県は11万5867人（13） ▽愛知県は10万6904人（5） ▽千葉県は10万479人（13） ▽兵庫県は7万8702人（6） ▽福岡県は7万4637人（9） ▽北海道は6万1160人（3） ▽沖縄県は

愛国心が強いほど「政治参加する」のか？ 調査から見えた「意外な結果」 右派・左派がともに知っておくべきこと 「公共に背を向ける日本人」 2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙の投票率は55.93%であった。これは衆院選投票率としては戦後3番目の低水準の結果である。このように、近年の日本では有権者の「選挙ばなれ」が深刻な課題となっている。 日本人が離れようとしているのは選挙だけではない。選挙運動の手伝い、政治集会への参加、請願書への署名、街頭でのデモ参加、政治家・公務員への陳情などの、投票以外の形での政治参加にも、多くの人々は関わっていない。関わりたいという意思も持ち合わせていない。加えて、自治会・町内会、NPO、ボランティア団体、労働組合などの様々な市民社会組織への参加にもかなり消極的である。 家族、友人、同僚などの私生活や職場の狭い範囲を超えて、公共的要素の強い政治や社会

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

『新・日本の階級社会』を書かれた橋本健二先生がマル激で紹介されていたこのデータ、興味深い。「新自由主義・右翼」「穏健保守」「リベラル」という三つのクラスターに分けて見た場合の各質問への割合が結構衝撃的である。… https://t.co/J7tfj1F9Tv

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

しをはら @hakatano_shiwo すみません最後に本当にこれだけ伝えて去ります 明日14日から、国勢調査の調査票配布が始まりますが、調査票に印刷してあるQRコードを使ってインターネット回答していただけると回答する人も集計する人もみんな幸せになれます　インターネット回答は最高です 以上　死にかけの調査員からでした 2020-09-13 11:11:15 しをはら @hakatano_shiwo 補足です　今回のコロナ流行の折、自治体によっては「調査員は一切住民と接触せず、調査票のポスト投函のみで、インターホン越しの聞き取りも行わない」という方針で実施しているところもあるようです　ご承知のほど……… 2020-09-13 21:18:42 しをはら @hakatano_shiwo お住まいの場所によっては「調査員来なかったが？！」とか「うち調査員が来たんだが？！」とか、「こんなこと聞か

marigold01 @marigold014 ※3月11日19時時点です。 世界でみてみると11万7626人感染で、4202人が死亡。 コロナウイルス感染者数 1位中国　8万778人 2位イタリア 1万149人 3位イラン　8042人 4位韓国　7513人 5位フランス 1784人 6位スペイン 1622人 7位ドイツ　1296人 8位イギリス　877人 9位アメリカ　754人 10位日本　566人 2020-03-11 19:13:56

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

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2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故後には、事故前に比べて1歳未満の乳児に対する複雑心奇形の手術件数が有意に増加したことが、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科准教授の村瀬香氏らの調査で明らかになった。 詳細は「Journal of the American Heart Association」3月13日オンライン版に発表された。 村瀬氏らによると、旧ソ連で1986年に発生したチェルノブイリ原発事故後には、近隣諸国において先天性心疾患の発症率が増加したことが報告されている。 そこで、同氏らは今回、日本胸部外科学会が福島原発事故以前より集計している先天性心疾患に関する手術データに着目した。 このデータには、日本全国の病院で行われた同疾患に対する手術件数がほぼ網羅されている。 同氏らは、原発事故前後に当たる2007～2014年のデータを用いて分析を行った。 なお、データには、

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

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