在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案の採決が行われた際、党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対したあと「法律を作る側としては調理されていないものをお出しするような感じだ」と述べました。 このため野田氏は19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。

なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員　民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう

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自民党は4日、岸田文雄首相（党総裁）の直属機関「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を党本部で開いた。皇族数の確保に向け、出席者からは、養子縁組で旧皇族の男系男子が復帰する案が有効だと容認する意見が多数だった。同党は意見書のとりまとめ作業にかかり、衆参両院議長らへの提出を急ぐ。会長の麻生太郎副総裁は「既に各党から具体案が示されている。しっかりとした方向性を示すべく議論を進めたい」と述べた。

まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情

【読売新聞】　柿沢未途・前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 （ おとたけひろ

【旧ジャニーズ】BBC「会社のメッセージが被害者へ誹謗中傷を助長したのでは？」東山社長「そのようには感じていない。言論の自由もある。その人にとっては正義の意見なんだろうなと」

共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

レバノン南部のビントジュベイル村の上空に煙が立ち上る様子をイスラエル側から撮影＝２８日/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政権や情報機関の当局者の間で、イスラエルがレバノン地上侵攻を計画しているとの懸念が広がっていることが分かった。イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」をイスラエル北部国境から押し戻す外交努力が失敗に終わった場合、数カ月以内に侵攻が始まる可能性があるという。 政権高官や諜報（ちょうほう）に詳しい当局者が明らかにした。 イスラエルの最終決定はまだだが、バイデン政権内の危機感は強く、政権高官向けの諜報報告で侵攻の可能性が語られるようになっている。報告を受けた関係者１人が明らかにした。この関係者は作戦開始は初夏になる可能性があると伝えられたという。 バイデン政権高官の一人は「今後数カ月以内にイスラエルの軍事作戦があるという想定で対応している」と説

米大リーグ（MLB）・ドジャースの大谷翔平（29）が29日、インスタグラムを通じて結婚したことを報告した。 【画像】1匹「デコピン」も共に…インスタグラムで結婚を発表した大谷翔平 大谷は「いつも温かい応援をいただきありがとうございます。シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます」と伝えた。 続けて「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」とし、「まだまだ未熟な点も多々あるかと思いますが温かく見守っていただければ幸いです」と呼びかけた。 「お相手は日本人女性です。明日の囲み取材で対応をさせていただきますので今後も両親族を含め無許可での取材等はお控えいただきますよう宜しくお願い申し上げます」と呼びかけた。 併せて、英文でも報告した。 大谷は1994年

国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国

間もなく3年目に突入するロシアによるウクライナ侵攻。戦いの終わりは見えない（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部や南部の要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士や市民の犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。ウクライナの人々は今、どのように日々を過ごし、「今後」についてどう考えているのか。2022年3月下旬から約2カ月、ハルキウやザポリージャなどウクライナ各地を取材したディレクターが、あらためて現地の人たちの思いを尋ねた。（文・写真：ライター、ディレクター・伊藤めぐみ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

2024年2月4日は京都市長選挙の投票日でした。 この記事が公開されているであろう20時には投票箱が閉じられ、開票作業に移り、京都新聞によると23時頃にはほぼ結果が出そうということらしいです。 今回の2024年の京都市長選挙の振り返りと私感を書いておこうと思います。タイムラインについては2024年京都市長選挙のWikipediaのタイムラインの項が執拗に詳しいので合わせてどうぞ。 4年前の京都市長選挙は当時現職の門川大作を共産党などが推薦をした福山和人が追うという展開で、何故か門川大作陣営が新聞広告でのネガキャンを始めたりして接戦気味に見えていたものの蓋を開けると約5万票（得票率に換算すると10ポイント）の差で門川大作が当選するという展開でした。共産党の強い左京区を除いた全ての開票所で門川大作が勝つという結果でもありました。また、元京都市議会議員で元京都党党首の村山祥栄は得票率20％で3位

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。