まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情

【読売新聞】　柿沢未途・前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 （ おとたけひろ

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

2024年2月4日は京都市長選挙の投票日でした。 この記事が公開されているであろう20時には投票箱が閉じられ、開票作業に移り、京都新聞によると23時頃にはほぼ結果が出そうということらしいです。 今回の2024年の京都市長選挙の振り返りと私感を書いておこうと思います。タイムラインについては2024年京都市長選挙のWikipediaのタイムラインの項が執拗に詳しいので合わせてどうぞ。 4年前の京都市長選挙は当時現職の門川大作を共産党などが推薦をした福山和人が追うという展開で、何故か門川大作陣営が新聞広告でのネガキャンを始めたりして接戦気味に見えていたものの蓋を開けると約5万票（得票率に換算すると10ポイント）の差で門川大作が当選するという展開でした。共産党の強い左京区を除いた全ての開票所で門川大作が勝つという結果でもありました。また、元京都市議会議員で元京都党党首の村山祥栄は得票率20％で3位

はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う（第89・90条）。つまり、 市長や知事や議員は、別の選挙の候補者となった瞬間に失職する（再選を目指す場合はOK）という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか？　菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。 多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか？ 「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

武蔵野市議補選への出馬を表明した菅源太郎氏（左から２番目）と、応援に駆け付けた菅直人元首相（右）、松下玲子武蔵野前市長ら（左）＝９日、武蔵野市（梶原龍撮影） 菅直人元首相の私設秘書を務める長男の菅源太郎氏（５１）が９日、東京都武蔵野市議補欠選挙（１７日告示、２４日投開票）への立候補を表明した。立憲民主党の公認を受ける予定。 源太郎氏は同市内で会見を行い、「住民投票条例の否決をきっかけに市政に対する思いが強くなった」とし、「市民の力をいかすまち武蔵野という形で力を尽くしていきたい」と述べた。過去に２度、衆院選に立候補している。 世襲を問われると、菅元首相＝衆院東京１８区＝の後継は立候補を表明している前武蔵野市長の松下玲子氏だとして、「いわゆる世襲にはあたらない」と否定した。

立憲民主党の泉健太代表は9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「（方針を）十分に理解をした」と述べた。芳野氏は会談の冒頭で、泉氏が10月下旬に共産党の志位和夫委員長と選挙について意見交換した経緯に触れた。「連合の構成組織や地方連合会から多くの不安の声が寄せられた」と

共産党の志位委員長は、立憲民主党の泉代表らと23日に面会した際に、次の衆議院選挙に向けて連携していくことで合意したという認識を示しました。一方で、泉氏は「具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 立憲民主党の執行部は23日に、ほかの野党にあいさつ回りを行い、共産党と臨時国会や次の衆議院選挙の対応をめぐって意見を交わしました。 ただ、泉代表は記者団に対し「次の衆議院選挙に向けて野党議席の最大化を訴えてきたので、両党から『頑張ろう』という話は出たが、具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 これについて共産党の志位委員長は、25日の記者会見で「泉氏から『与党の議席を最小化していくために、次の衆議院選挙で連携、力合わせをしていきたい』と提起があり、私は『賛成だ』と話した。党首どうしが会談したので、党首会談であり、合意だと私たちは理解している」と述べました。 そのうえで「それぞれの党で

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【埼玉県知事選 開票結果】 現職と新人の3人による争いとなった埼玉県知事選挙。無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏（59）が2回目の当選を果たしました。 投票率は23.76％で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低となりました。 開票結果や勝因、投票率、県政の課題について記者解説を交えお伝えします。 過去最低の投票率 知事は何を語った？ 詳しい開票結果は「選挙WEB」でご覧いただけます 大野元裕氏 2回目の当選 5党の県組織が支持 現職と新人の3人の争いとなった埼玉県知事選挙は、無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏（59）が2回目の当選を果たしました。 埼玉県知事選挙は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のいずれも県組織が支持した現職の大野氏が、共産党の新人の柴岡祐真氏と無所属の新人の大沢敏雄氏を抑えて2回目の当選

立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣は、次の衆議院選挙に向けて、みずからが希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして、離党届を提出しました。 次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部からなる「東京26区」からの立候補を希望しています。 松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。 松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。 閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。 立民 岡田幹事長「とても残念 扱いは来週の執行役員会で協議」 立憲民主党の岡田

公明党の山口那津男代表は5日、国会内の講演で、衆院選への小選挙区比例代表並立制の導入には元々反対だったと明らかにした。「選挙区から1人しか当選できないと、（多様な）民意をかなり切り捨ててしまう」と理由を説明した。 中選挙区制に戻すべきではないとの認識も示し「人口減少と高齢化が進む中、どのような仕組みが望ましいか、冷静に議論すべきだ」と述べ、将来的に選挙制度を見直すべきだとの考えを示した。

代議制民主主義のバグ なんかどうだ、日本の政治？　ここんところどうかね？　どうもなんかよくないよな。よくないところがあるんじゃないのか。 よいという人もいるだろうが、それはたとえば自分の支持する政党が政権与党にあるとかそういうことで、もうちょっと仕組みというか、構造というか、そういうところに問題あるような気はしないか。 おれはするのであって、とくによくないんじゃないかと思うのが「世襲」の問題だ。世襲政治家ばかりになっている。 ちょっとまえにこちらの記事を読んだ。 日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、これだ。 正直、ビジネス界というものから政治家への転身が望ましいのかどうかはわからない。わからないけれど、世襲よりましだよなって思うところはある。 まあそれはともかく、興味深いのは、現在与党である自民党が当選回数至上主義になっていて、当選回数が多い人間が党内で

「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「

G7広島サミットを受けて、立憲民主党の泉代表は、衆議院の解散・総選挙がいつあってもおかしくないとの認識を示したうえで、会期末まで1か月を切った今の国会に岸田内閣に対する不信任決議案を提出する可能性に言及しました。 立憲民主党の泉代表は、記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「G7広島サミットで岸田総理大臣の奮闘ぶりが世の中に発信され、内閣支持率が改善している。いつ解散があってもおかしくないという認識で、準備を急ぎたい」と述べました。 そのうえで「われわれは『今の政治ではダメだ』というのが基本的なスタンスだ。不信任決議案を出せば解散の可能性もあると踏んでおり、それで何かちゅうちょするとかしないとかはない」と述べ、会期末まで1か月を切った今の国会に岸田内閣に対する不信任決議案を提出する可能性に言及しました。 自民 宮沢税調会長“野党側の内閣不信任案提出で解散も” 衆議院の解散・総選挙をめぐ

先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

・自民党支持層が自民党候補の落選運動を展開　先般行われた衆参補欠選挙で、要衝とみなされた千葉５区（市川、浦安）で、自民党新人の英利アルフィヤ氏が立民公認候補の矢崎堅太郎氏に競り勝ち、今般初登院したのは既報の通りである。同区は、自民党前職（薗浦氏）の不祥事により発生した補欠選挙であること。また野党候補としては矢崎氏の他に、維新、国民、共産などが独自候補を立てたことで野党票が分裂し、そのゆくえなどが注目されたが、結果的に元県会議員として地盤がある矢崎氏が自民新人候補に敗北したことは立憲民主党執行部の責任問題に発展する、との声もあり今後の動静が注目される。 さて、この千葉５区にあっては、保守層、特に濃い右派層（以下右派、右派層など）が奇妙な投票動向を示した。一般的に、右派は自民党を支持する向きが強いとされるが、ここ千葉５区においては、彼ら右派層は自民党公認候補である英利氏へ極めて冷淡な態度をとる