まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1％増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6％以来、29年ぶりの高水準。コロナ禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが要因となった。 年齢別では55～59歳が1.7％増だったのに対し、25～29歳が2.8％増となるなど、若年層の伸びが目立った。 学歴別で見ると、大卒が1.9％増の36万9600円、高卒が2.9％増の28万1800円。 調査は23年7月に実施。厚労省は例年3月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していた。

リンク www.who.int WHO Mortality Database - WHO The WHO Mortality Database is a compilation of mortality data as reported annually by Member States from their civil registration systems. 39

経済規模を表す代表的な指標である国内総生産（GDP）。「20世紀で最も偉大な発明の一つ」（米商務省）とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。 GDPで測れないモノ 「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。 鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。 GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。G7をはじめとす

あー、某大学教授（ただし専門は統計学でも疫学でもない）に感化されちゃったのかPCR検査やれやれ派の増田か。ご愁傷様です。 偽陰性が招く問題があるということに対して、偽陽性の問題は取るに足らないんだという説明をして（それ自体は正しい。でも偽陰性についてはほっかむり）なぜか「論破」したような気になっていた悲しい人たちだよな。まあ確かに、大規模PCR反対派の医師がそれこそベイズの定理を使って説明したのが偽陽性の話だったこともあるが、これは正直どっちも的を外していただけで、ここを反駁しても意味がないのにさ。

今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

はじめに この記事は，Kaggle Advent Calendar 2022第6日目の記事になります。 本記事では、 32GB超のCSVデータの基本統計量を、小規模マシンでも省メモリかつ高速に計算するテクニック について解説します。 Kaggleコンペに限らず、 マシンスペックが低いため、大きなデータセットを満足に処理できず困っている 毎回行うファイル読み込みが遅いので、もっと高速化したい ⚡ といった悩みや課題を抱えている方の参考になれば幸いです。 モチベーション データ分析業務やKaggle等のコンペティションで初めてのデータセットを扱う場合、いきなり機械学習アルゴリズムを行うことはまず無く、最初にデータ観察を行うのが一般的です。 テーブルデータであれば、各カラムの基本統計量（最小値、最大値、平均、分散、四分位数）などを計算・可視化し、データクレンジングの要否や特徴量設計の方針などを検

本記事の目的 この記事を読まれているということはきっと皆さんはこの本を読んだということでしょう。 データサイエンティストの方やデータアナリスト、機械学習エンジニアの方であれば、やはり「どんな仮説の下データ分析が行われたのか」という点は気になる点ですよね。その確率的構造が「市場構造の本質だ」と豪語されてしまっては、「ほうほう、それはどういったものか」とどうしても気になってしまいます。私自身、どうしても気になってしまったので読んでいたのですが、どうにも腑に落ちないというか、そんなもやもやが既に第一章において発生しました。このもやもやを解決するために、自分の中でかなり時間を使ったため、今後誰かが読む際の参考になればよいなと思って、ここに自分の思考の跡を辿ろうと思います。 第 1 章 4 節「市場構造の本質は全て同じ」 著者の主張の要約 さて、当初の第一の主張は「市場の構造の本質はすべて同じ」とい

各党の支持率です。 「自民党」が36.0％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.0％、「社民党」が0.6％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が34.0％でした。

少し前に一人当たりGDPの国別ランキングに関するツイートが話題になったので、IMFのWEOデータベースのサイトからデータを落としてグラフを描いてみた。ここではアジアは日韓台、欧州は独仏伊、およびアングロサクソンの米英豪を対象とし、期間はデータの取れる1980-2027年とした（ただし、IMFの注意書きによれば、日は2016年、英伊は2021年、それ以外は2022年以降はIMFの推計値）。 ここで注意すべきは、WEOには3種類のドル建て一人当たりGDPが収録されている点である（それ以外に、実質と名目の自国建ての一人当たりGDPも収録されている）。上図では各国についてその3種類のドル建ての値を描画している。 一つは、上のグラフでは青線で描いた2017年時点の購買力平価ベースのドル建て一人当たりGDPである。換算レートの購買力平価を2017年という一時点に固定しているので、為替動向や各国と米国の

集落の情報は防災対策や過疎化対策としても重要なものとなっている＝山形市で2022年7月29日、宮間俊樹撮影 農林水産省は農村を見捨てるのか――。農水省が5年に1度実施している統計調査の一部「農業集落調査」の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな農水省の隔たりが見えてきた。 研究者「なんとかせねば」 11月9日、農水省。海老沢衷・早稲田大名誉教授（日本中世史）ら研究者有志は、調査継続を求める1131人分（7日時点）の署名簿や、調査を活用した2800件分の研究実績リストを農水省側に提出した。海老沢さんは記者団に「農業集落調査は大変重要な生きたデータ。我々としてもなんとかしなければならないと考えた」と強い危機感を示した。 署名に賛同し

先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆8000億円余りの赤字となり、1か月の貿易赤字としては過去最大となりました。原油価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだことが要因です。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字となりました。 貿易赤字は13か月連続で比較可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大です。 原油などエネルギー価格の上昇で輸入額が大きく膨らんだことに加えて、外国為替市場で円安が進み、輸入額の押し上げにつながったことが主な要因です。 輸入額は10兆8792億円と、去年の同じ月を49.9％上回って過去最大となっています。 エネルギー資源の輸入額は、原油がおよそ1.9倍、LNG＝液化天然ガスがおよそ2.4倍となっています。 一方、輸出額は8兆619億円と去年の同じ月よりも22.1％増えました。 自動車

もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が4.8％、「日本維新の会」が5.4％、「国民民主党」が1.4％、「共産党」が4.0％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.3％でした。