安部首相「大震災級の事態にならない限り、消費税１０％の予定は変わらない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安部首相「大震災級の事態にならない限り、消費税１０％の予定は変わらない」 1 名前： 男色ドライバー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/04/18(月) 16:37:32.91 ID:+Z8Jactg0.net 熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ 「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol 2: 膝靭帯固め(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/04/18(
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
エロ本は軽減税率適用から除外？ 日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が初開催 - おたぽる
5月22日、神楽坂の日本書籍出版協会会議室で、出版物の軽減税率の適用範囲をめぐる日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が、初めて開催された。来年にも予定されている消費税10％への増税に際し、“文化”である出版物に軽減税率を適用するよう求めている。この軽減税率をめぐってはアダルトを除外すべきという意見もあり、議論となっている。 この日の意見交換会は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会などの関係者と出版倫理懇話会会員社以外には非公開で実施。筆者はそしらぬ顔で会場に入り座ってみたが、すぐに見つかり「厳しいですね……」と言われて、そそくさと退場。 後ほど話を聞いた出版倫理懇話会に所属する、ある出版社の担当者は、次のように証言する。 「冒頭で4月に『出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議』の発表した提言についての説明がありました。その上で、軽減税率を実施している諸外国の状況について
ファンタジー小説作家 脱税の疑いで告発される NHKニュース
若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ１億２０００万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社と共に脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの３年間におよそ１億２０００万円に上るということで、東京国税局は３０００万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 ＮＨＫの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、コメントはできない」と話しています。
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税の軽減税率を導入…税制改正関連法が成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「魔法の剣」売却益も所得です――ネット取引の申告漏れが急増 -INTERNET Watch