これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾

【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が10日から始まる。中国景気の回復が思わしくない中、同国からの訪日客は新型コロナウイルス禍前の2019年の半分程度になる見通しだ。旧正月文化のある東アジアや東南アジアからの訪日客を中心にホテルの予約は堅調だ。大丸東京店（東京・千代田）は春節期間中、コロナ禍前を上回る免税販売を目指す。全日本空輸の2月1〜28日の中国路線の予約数は1月31日時点で、19年同期比4

熊本県で建設を進めてきた台湾積体電路製造（TSMC）の新工場が、24日に開所式を開く。着工から1年8カ月という異例の速さで工事を終え、今年末の量産開始に道筋をつけた。TSMCは他の企業から半導体の製造を請け負う「ファウンドリー」の中で、世界最強の企業である。時価総額は約5900億米ドル（約87兆円）で、トヨタ自動車の約2倍に上る。技術力でも生産規模でも他を寄せつけない存在だ。九州に半導体エコシステム

熊本県菊陽町の無人駅、JR原水駅からニンジン畑を車で5分ほど抜けた先。阿蘇の外輪山を望む丘陵地の農地や牛舎のある場所に、周囲の景観とは異質な白い巨大建造物がそびえ立つ。夜間は明かりがともり、建物の威容が周囲の暗がりに浮き上がる。東京ドーム4.5個分の約21ヘクタールの用地に、日本政府が費用の約半分の4760億円を補助した「1兆円工場」。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。引き上げの財源は主に現役世代らの負担となる。世代間で生じる負担の格差をどう縮めるかが急務となる。初診・再診料の引き上げは2024年度からとし、具体的な増額幅は中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で2月中

【この記事のポイント】・人手不足なのに正規雇用への転換が鈍い・非正規雇用はどれくらい増えているのか・「正社員の壁」を生んでいる原因は何か非正規社員から正社員への転換が進まない。正社員になりたい人のうち、実現できたのは7%前後にとどまる。人手不足感は高まっているのに、人材のミスマッチで非正規からの採用は伸び悩む。日本は主要国に比べて正規と非正規の給与の差が大きい。日本全体の賃金が低い要因になってい

日本経済新聞は企画「昭和99年 ニッポン反転」を連載しました。長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。このまま日本がずっと変わらずに21世紀を終えたらどうなるだろうか。活力を失った日本は、地球の田舎の国になるだろう。ここで国家的ブレークスルーをしなければならない。国の構造を根本から変える蛮勇を振るうときだ。2006年に経団連会長に就いた後、日本を変える改革として訴えたのが道州制

【この記事のポイント】・「金利ある世界」到来で倒産増加の懸念・衰退企業から労働移動の後押し必要・雇調金の見直しと解雇の金銭解決制度化を日銀が異例の金融緩和策を転換して「金利ある世界」が戻ってきたときに、懸念されるのは企業倒産の増加だ。人手不足による人件費上昇も背景に、経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。従業員が突然失業という事態に直面するのを防ぐには、成長力を失った企業に人材が抱え込まれた

【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の

経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば

自民党の古川禎久財政健全化推進本部長は11日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。財政の運営について「ポピュリストにはつとまらない」と述べ、財政規律を軽視する風潮に警鐘を鳴らしました。衆院の選挙制度を巡り小選挙区比例代表並立制の廃止と「中選挙区、大選挙区の連記制」の導入を提唱しました。古川氏のインタビューは次のポッド

まもなく迎える2024年は昭和に換算すると99年目にあたる。かつての経済大国は世界での順位を下げ、物価の上がらないデフレ体質が足腰を衰えさせた。日本はもう「ダメな国」なのか。日本経済新聞は長い低迷から脱する機会と捉え、連載「昭和99年 ニッポン反転」を1月1日から始める。まずは現状をしっかり健康診断してみよう。

政府は少子化対策として公表した「こども未来戦略」案で、3人以上の子供がいる多子世帯について、2025年度から大学授業料などを所得制限なしで無償化する方針を打ち出した。多子世帯の教育費の負担を減らし、出産を促すのが狙いとみられる。ただこの方針には賛否さまざまな意見が出ている。その背景について、想定される仕組みを確認しながら識者とともに考える。3人以上扶養で無償に無償化の対象は3人以上の子供を扶