【読売新聞】 検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
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衆議院議員、自民党の若宮けんじ議員(@wakamiya7788)にTwitterでブロックされた話です。私は同議員の選挙区、東京5区在住の有権者です。 「勝手にトレンドにされていました」?? ことの発端は大きな盛り上がりを見せた「#検察庁法改正に抗議します」。 この件、1月の謎の閣議決定のときから邪悪オブ邪悪やんけ!!!とムカついてきたのですが、もうどうにもならんのかな…なんなんや社会……と諦めかけていたので、ここへきて徐々に何かを動かせている感じがあるのはすごく、すごいなと思っています。みんなすごい! で、自分が住む街の国会議員がどんなご意見なのかももちろん気になりますので、Twitterを巡回していると、若宮けんじ議員は11日時点でこんなツイートをしていました。 <検察庁法案が勝手にトレンドにされていました。マスコミの皆さんも翻弄されて報道しています。偽装された作られた印象操作にお気を
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
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5月8日から,突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました. どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると,5月8日20時から5月11日15時までの間に,リツイートを含めて4,732,473件,リツイートを除くと,564,797ツイート,拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした. 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ. なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか.これだけ広まると,逆にボットとかスパムの影響じゃないの?と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です. というわけで,調べてみましょう. 早速データを収集します.今回は周辺データも見ようということで,「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて,「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました. ツイートしたのはボットだったのか?まず最初に疑われるのが,ボットが大量にRTした
将棋のAbemaTVトーナメントが先々週あたりから放送されているのだが、これが尋常でない面白さなのである。ひねくれたファンが多い将棋ギャラリー界においても今のところ「収録順と放送順が違うのではないか」というぐらいの批判(なのか?)しかされていない。コロナで各棋戦が延期になり、みんなが家にいるという状況も手伝い、将棋界ではもはやこれを観ていないと人権が確保されないところまで盛り上がっている。しかし世情が影響しているとはいえ、この盛り上がりはトーナメント自体がとんでもなく面白いという理由を抜きにしては語れない。以下では、何がそんなに面白いのかを非常に偏った視点から解説する。 AbemaTVトーナメントとは持ち時間5分+一手ごとに5秒加算という超早指しの棋戦である。この棋戦が出てくるまで早指しの代名詞であったNHK杯は20分が切れたら一手30秒という感じ(厳密には違うが)なので、文字通り桁が違う
岡村隆史さんの、深夜ラジオでの発言を切り取った文章だけを読んで、匿名でぶん殴るのはだめだ。非常によくない、と言いたい。 -- 私の話から始まって恐縮だが、コロナ対応に忙殺されている。見えない敵に対し、一丸となっている。国民、患者、従業員、子や孫。立場によってそれぞれだが、守らなきゃいけない人のため、皆が多くのものを犠牲にしている状況だと思っている。 そんな中、守る相手を選べたら、と常々思う。なんてアホが多いことだろう。でも、アホだからといって見捨てるわけにいかない。職責上、立場上、自分の範囲を決め、課題を粛々とこなしていくしかない。 ただ、合間を縫って報道を見れば、権利ばかりを振りかざし、人を傷つけるアホの多さに辟易する。批判することは多いに結構。対象が政治や行政であれ、医療や経営であっても、サービスの受け手として厳しく監視することは権利であり義務でもある。目にするたいていの批判は、的外れ
新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク(俗称アベノマスク)に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社中1社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が27日、厚労省から「残り1社」が「株式会社ユースビオ」であると記載された文書が届いたとして、SNSで公表した。菅義偉官房長官は同日の会見で、「ユースビオ」の名前を明かした。 配布マスクに関しては異物混入や汚れなどの苦情が相次ぎ、回収騒ぎも発生する中、厚労省が3社を公表しながら、「残り1社」を明かさない対応をとったため、ネット上などで「あらぬ疑念」が噴出する騒動にも発展していた。 菅官房長官は、この日、最近に改めて確認したところ「ユースビオ」からの納入分も妊婦用に配布された確認がとれたので公表した、と説明した。 ただし、「1社」だけを一時非公表としたことで、注目が集まってしまい、ネット上では「ユースビオ」がトレンド
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会社の誤った説明と対応の遅れが、インターネット上に自分の名前をさらされて中傷を受ける「炎上」を招いた――。今年2月、元ウエディングプランナーの女性が、勤務していた運営会社に対して名誉回復を図る謝罪広告の掲載などを求める裁判を仙台地裁に起こした。会社側の対応は、労働災害が起きた時に問題となる「安全配慮義務違反」にあたると訴えており、代理人弁護士は「ネット社会特有の労働問題として提起したい」と話している。【仙台支局・滝沢一誠】 結婚式でトラブルが相次ぐ 提訴したのは仙台市内のホテル「メルパルク仙台」で勤務していた30代女性。運営するメルパルク(東京都)を相手取り、慰謝料など330万円の支払いと、ホームページへの謝罪広告掲載を求めている。 訴状などによると、不手際があったのは2019年6月に同ホテルで開かれた結婚式。1日1組の条件で契約したのに別の式も開かれた▽式中に新婦の旧姓を呼ばないことを約
前から書いているが、安倍首相が人気の芸能人やスポーツ選手との会食(もっというならその写真をばら撒くこと)に注力しているのは、人気者と一緒にいると安倍首相も好ましい人物に見えてくるという社会心理学の手法を実践しているからだと思う。
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