総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」で、スマートフォンの割引販売の規制に関する議論が交わされている。 5月11日のワーキンググループで規制の解除や緩和を訴えたのは米国の2社だ。2019年10月の電気通信事業法改正で、端末の割引（回線契約を伴う場合）は最大で2万2000円に制限されたが、この影響もあり、一部の高額な端末の販売が落ち込んでいるという。 端末メーカーとしてアップルのAPAC（アジア太平洋）政務担当本部長のヘザー・グレル氏が発言し、「低料金プランの登場で（規制の）目的は達成できたとの観点から、端末割引の規制解除を検討してもらいたい」と訴えた。半導体製造のクアルコムも、一部高価格帯の端末に対して「端末割引の規制を緩和する措置を検討してほしい」と語った。 イノベーションが進まなくなる…… 2社が規制の解除や緩和を求めているの

日常の無自覚な言動などに潜む「差別」を見いだす新しい概念、マイクロアグレッションについて考える連載。こんな概念が普及し始めたなかで、普段の何気ない一言が「差別だ！」と批判されないためには、どんな「ライフハック」（生活の知恵）があるだろうか？　マイクロアグレッション的な発言と対処法を具体的に示した著書「あなたを閉じこめる『ずるい言葉』」が話題の、森山至貴早稲田大准教授に聞いてみた。【オピニオングループ/鈴木英生】 悪意なく、直接の否定ではなくとも… ――最近、特に気になるマイクロアグレッションは？ ◆特にテレビなどでよく見かける「国民的人気」とか「日本人ならば誰もが」といった表現が気になります。外国籍の人や外国で育った人には「あなたを除外して話しています」と聞こえます。あるいは「ゲイだからセンスがいいんですね」は、褒め言葉のつもりでも、「あなたはこの属性だからこう」と決めつけている。いずれも

ウクライナ難民の赤ちゃんを抱く消防士＝ウクライナとの国境にあるルーマニア北部のシレトで2022年3月7日、AP 難民は世界で増え続けている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）は2020年末現在、世界で過去最多の8240万人にのぼると報告した。10年前の2倍である。 1951年締結の難民条約は、当時の国際情勢から難民を限定的に定義した。自国政府から「迫害を受けるおそれ」という要件があり、戦争や武力紛争から逃れた人は対象から外された。 その後、国際情勢の変化とともに人権概念も変わり、難民の範囲の解釈は各国の裁量に任されているのが現実だが、国際社会ではより柔軟な解釈が主流となっている。UNHCRは2016年、国際的保護に関するガイドラインで、国家間を含む武力紛争や暴力による避難者を難民と認めている。 厳格な日本の難民認定 ただし日本の場合、難民認定は厳格な運用で、欧米諸国と比較して認定者数は

どうなる「資産所得倍増」プラン（2） 岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」のシフトを進めて家計資産を増やす「資産所得倍増」プランを表明した。具体策には少額投資非課税制度（NISA）の拡充を挙げる。だが、NISAは、導入当初から政策目的が実態に見合わず、複雑で使いにくい制度になった経緯がある。拡充にあたり、その反省は生かされるのだろうか。 「期限・年間投資枠・非課税期間」の制限 株式や投資信託の運用益には通常約20％の税がかかる。NISAは一定条件下でそれを非課税にできる制度で、現在、一般▽ジュニア▽つみたて――の3種類がある。 一般は2014年に「23年まで」の期限付きで始まった。年間投資枠120万円が5年間非課税で最大600万円投資できる。 ジュニアは16年に「23年まで」の期限付きで始まった。未成年者が口座開設し、親などが代わりに投資する。年間投資枠80万円が5年間非課税で最大400万円投

「マイクロアグレッション」という概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、あからさまではない無自覚な差別のことだ。米国で心理学者が理論化し、広く知られるようになった概念で、誰もが当事者になりえるという。知ることが最初の一歩。どんな言動のことなのか聞いた。

「あなたは『特権』を持っています」といきなり突きつけられるのは、マジョリティーの側だって苦しい。「特権」を自覚した上で、より公正な社会へと変えていくために、必要な学びとは何なのか。連載2回目に続き、上智大教授（社会心理学）の出口真紀子さんに、「特権を自覚する」をテーマにした講義について聞いた。受講した大学生たちに、いったいどんな変化が見られたのだろうか？【オピニオングループ/小国綾子】 社会階級による特権 ――出口さんが上智大学で行っている「特権を自覚する」がテーマの講義について、続きを教えてください。最初の講義では米国の「白人特権」を取り上げるのですよね。 ◆「白人特権」から入る理由は、自分自身の「特権」についていきなり突きつけられるのは、心理的にきついからです。なので、ワンクッション入れて、自分の属性とは少し距離のあるものから始めると、「特権」がどういうものなのかの理解を得ることができ

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく東京都の営業時間短縮命令は、憲法が保障する「営業の自由」に反するなどとして、東証スタンダード上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）が都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松田典浩裁判長）は16日、「不利益処分を課してもやむを得ないと言える程度の個別の事情があったとは認められない」として都の命令を違法と認定した。一方で、都の判断は著しく裁量を逸脱したとは言えないとして賠償請求は棄却した。また、憲法適合性については「営業の自由」に反せず、合憲とした。特措法の時短命令に対する司法判断は初めて。 2021年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、都は特措法に基づき都内の全飲食店に午後8時までの営業時間短縮の協力を要請した。これに対し、グローバルダイニングは社長名で「平常営業を続ける」とホームページで公表し、深夜に及

＜ka－ron＞ ちょうど10年前、沖縄で「本土復帰40年」の取材をしていた。 そのころ、同僚記者が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する同市立普天間第二小の6年生に「10年後の沖縄の姿」というテーマで作文を書いてもらった。ある女児はこうつづった。 「普天間飛行場が返還されたら、だれでも出入り自由な遊園地や、すべり台つきの大きなプールや、小さな子供でも遊べるキッズランドなど（中略）みんなが楽しめるすてきな場所を作りたいです。雑音がなっていたのに、みんなの笑い声とこうかんするような場所にしたいです」

ロシア軍の攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリから退避してきた避難民の女性＝南部ザポロジエで2022年4月21日、ロイター ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、周辺国で政府から資金供給された日本の非政府組織（NGO）が支援活動を本格化させている。ただし政府の規則が「足かせ」となり、避難民のニーズに応えているとは言い難い。なぜ避難民への支援をスムーズに進められないのか。 ウクライナ避難民への支援を巡り、政府は3月以降、国内外の援助機関に総額2億ドル（約260億円）を拠出してきた。そのうち3260万ドルを国内のNGOで構成する「ジャパン・プラットフォーム」（JPF）に割り当てている。この後に現地入りする予定も含め、JPFに加盟する17団体（5月13日現在）がウクライナ周辺で保健・医療や食料、生活必需品などの緊急支援に汗を流す。 ウクライナ危機で特徴的なのは、現金支援を求める避難民が多いといわれる

ロシア軍が包囲攻撃を続けるウクライナ南東部の要衝マリウポリでは、ウクライナ軍と共に内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」も抗戦している。元々は極右グループを中心に結成されたこの組織はネオナチ思想との関連性が指摘されたこともあり、「ウクライナの非ナチ化」を掲げるプーチン露政権にとって格好の標的だ。アゾフ大隊の実像とロシア側の実情を探った。 極右グループ基盤に創設　内務省に編入 アゾフ大隊の誕生は2014年にさかのぼる。この年の2月、親欧米派の市民と民族主義者らによるデモが親露的なヤヌコビッチ政権を崩壊させたのが始まりだった。プーチン政権は反撃として南部クリミア半島を軍事制圧して一方的に編入、東部のドネツク、ルガンスク両州では親露派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が始まった。 ウクライナでは当時、兵力が不十分な軍を補強するため、オリガルヒ（新興財閥）の資金拠出で民兵部隊が次々生まれた。極右グループを基

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内科医 おおにし・むつこ　内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08年4月から13年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度授与。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に、「カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側」（ダイヤモンド社）、「『カロリーゼロ』はかえって太る!」（講談社+α新書）、「健康でいたければ『それ』は食べるな」（朝日新聞出版）。

主要20カ国・地域（G20）が揺れている。20日に米ワシントンで開かれる財務相・中央銀行総裁会議を巡り、米欧などがウクライナへの侵攻を続けるロシアの排除を求めているためだ。ロシアはオンラインで出席する意向だと報じられており、激しい駆け引きが続いている。ウクライナ侵攻後、G20で初の閣僚級となる今回の会合。秋に開かれるG20首脳会議（サミット）や他の国際会議の試金石として注目が高まるが、果たしてその行方は――。 米国「露出席なら参加しない」 「我々はロシアが出席するなら多くの会議に参加しないつもりだ」。米国のイエレン財務長官は6日、米議会下院でそう証言し、ロシア出席の場合はG20財務相・中銀総裁会議のボイコットを検討していることを明らかにした。実際にボイコットするかは不明だが、ロシア排除に強い姿勢を示した形だ。 G20は、米欧日の主要7カ国（G7）にロシアや中国、インド、ブラジルなどの新興国

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ネット交流サービス（SNS）のフェイスブック（FB）などを運営する米メタが、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領らに対する暴力的な表現を一時容認したことが物議を醸した。批判を受けてすでに撤回したが、SNSが国際世論や戦況に及ぼす影響力の大きさを改めて浮き彫りにした騒動といえる。今や国家並みの力を持つとさえ言われる巨大ITに、私たちはどう向き合うべきだろうか。 ヘイト容認に批判 まずは騒動を振り返ろう。メタが暴力や差別をあおるヘイトスピーチを制限する規約を一時変更したことが判明したのは3月上旬。ロイター通信によると、メタはFBと写真共有アプリ「インスタグラム」での「ロシアの侵略者に死を」といった暴力的な投稿を、ウクライナ国内などに限って一時容認した。 メタのニック・クレッグ社長は「軍事的侵略に対する自己防衛の表現として、言論の自由を保護する」ことが目的だと説明。一時的、例外的な措置で

国内では数少ない「成人Down症候群外来」がある東京女子医科大病院＝東京都新宿区で2022年3月31日午後2時10分、岩崎歩撮影 かつては短命と言われていたダウン症のある人たちの平均寿命が、医療の進歩により平均60歳まで延びている。うれしいことなのに、その中で課題が浮かんできている。どういうことなのか。現状を追った。【岩崎歩/社会部】 平均寿命延び60歳 ダウン症は23対ある染色体のうち、21番目が通常より1本多い染色体疾患。約500人に1人出生するとみられている。発達がゆっくりしている傾向があり、生まれつきの心臓疾患を抱えている場合が多い。国内の患者数は推定約8万人で、すでに過半数は成人に達しているとみられている。日本ダウン症学会によると、平均寿命は60歳という。 ダウン症のある子どもの先天性の疾患は、小学生までの治療で落ち着くことが多い。このため、成長に伴って受診機会が徐々に減り、かか

長男を拘束して自宅に監禁した容疑で父親らが逮捕される事件が起きた民家＝川崎市で2022年3月22日午後3時10分、宮島麻実撮影 精神疾患の可能性を指摘されていた長男（当時37歳）を自宅でロープや手錠を使って約4カ月拘束したとして今年1月、川崎市の両親と妹が逮捕監禁容疑で逮捕された。精神障害のある人を自宅に閉じ込めることが法律上認められた時代はあったものの、戦後まもない1950（昭和25）年に法律は廃止された。閉じ込めが禁じられてから72年。家族が身内を「座敷牢（ろう）」に閉じ込めるような陰惨な事件はなぜ起きたのか。 神奈川県警が父親（70）と母親（65）、妹（36）の3人を逮捕したのは1月31日。逮捕容疑は2021年9月6日までおよそ4カ月間、川崎市内の自宅で同居する長男の両手足をロープや手錠などで拘束し、自宅に監禁したというものだった。長男は9月6日に死亡が確認されている。 県警によると

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

猟銃のようなものを持った男性が人質を取って立てこもった民家に突入し、車両の周辺に集まる捜査員ら＝埼玉県ふじみ野市で2022年1月28日午前8時2分、佐々木順一撮影 訪問ケアの現場で家族や利用者による暴力が増えている。訪問看護師の半数が暴力を経験したという調査結果もある。1月には、埼玉県ふじみ野市で訪問診療の医師が患者の家族に射殺された。新型コロナウイルス禍で訪問ケアの重要性が指摘される中、担い手が深刻なリスクにさらされている。現場で何が起き、どんな対策が求められるのか上下2回で紹介する。上では、税金で安全対策を手当てすべきだと提言する関西医科大の三木明子教授に話を聞いた。【聞き手・宇田川恵】 訪問看護師の約半数が暴力など経験 ――訪問診療などの現場では、医師や看護師らが患者やその家族から暴力や暴言を受けることは少なくないのでしょうか。 ◆ふじみ野市の事件は立てこもりや散弾銃の発砲など衝撃的