2040年 担い手不足1100万人余の予測 都道府県別・業種別の人手不足は | NHK
1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい
Chikirinの日記：通勤手当なんて廃止すべき/について、自分の頭で考えてみた。 - マイルドヤンキーにさよならを
通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記 「通勤ラッシュをなんとかする」っていう方向で、みんなが考えるべきなんじゃないの？ とも思う。 みんなって誰だって？ 政府であり、企業であり、鉄道会社です。そしてもちろん、ひとりひとりの個人です。 ★★★ まずは通勤手当を止めたらどうなるか。Bさんの会社が、通勤手当の2万円を給与として払えば、Bさんは間違いなく、もっと近くに住もうと考えます。 会社の負担額も Bさんの生活費の総額も全く変わらないのに、Bさんの通勤時間は短くなるんです。 これは、社員を遠くに住ませるための通勤手当という制度を廃止すれば、全員が得するってことを意味します。会社だって、社員が朝から過酷なアルバイトで一仕事終えてから出勤してくるなんて、望んでるわけじゃないでしょ。 厳密に言えば税額が異なるとか細かい話はあるけど、税制なんてしょっちゅう変わってるんだから、そっちを変
豊田労基署の「内部告発漏洩事件」についての申し入れ
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
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