水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チームが推計したところ、値上げが必要な事業者は21年の前回調査から2ポイント増の96％となり、値上げ率は全国平均で同5ポイント増の48％にのぼった。 少数ながら値上げが必要ない事業者もある一方、最大で526％の値上げが必要な事業者もあった。21年度には最大8倍だった事業者間の料金差は46年には最大20・4倍に拡大すると推計した。 経営基盤の強化を図るため、水道事業を都道府県単位で統合したと仮定した場合の試算も実施した。 値上げ率の全国平均は38％となり、現状の自治体単位よりは軽減される。しかし、すべての都道府県で値上げは避けられず、最大の岩手県（61％）に続き、香川県（59％）▽愛媛県（55％）▽青森

人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（高松総局　山本貴大、社会部　松田卓也） 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは

北海道日本ハムファイターズ本拠地移転の裏には、札幌市と日ハム側の確執があったという。札幌事情に詳しいライターの小林英介氏がレポートするーー。 秋元札幌市長「非常に残念」　プロ野球・パリーグの北海道日本ハムファイターズは2023年、札幌ドームからエスコンフィールド北海道（北海道北広島市）に本拠地を移転した。時をさかのぼれば、札幌ドームの「搾取」ともいえる経営に苦しみ、いわば日本ハム側が「出ていく」形でエスコンに本拠地を移すこととなった経緯は、誰もが知る通り。このイザコザは今も続いており、特に札幌市側に対し、厳しい視線が注がれているのだ。 「結果として、残念ながら札幌市内ということはかなわなかった。非常に残念であるという思いでいっぱい」 2018年3月下旬、記者会見を急遽開いた札幌市の秋元克広市長は、日本ハム球団から新本拠地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めたと連絡を受けたこ

蓮實重彥さんの連載時評「些事にこだわり」第15回を「ちくま」9月号より転載します。延々とつづく渋谷駅周辺の再開発。東横線の地下化はじめ誰も便利になったとは思っていないはずの一連の大工事は都市再開発法によると「公共の福祉に寄与することを目的とする」そうなのだが、本当に？　との疑問についてお話しさせていただきます。 避けようもない暑い日ざしを顔一面に受けとめながら、タワーレコードの渋谷店で購入した海外の雑誌を手にしてスクランブル交差点にさしかかると、すんでの所で信号が赤となってしまう。階段を降りて地下の通路に向かう方法もあるにはあったが、年齢故の足元のおぼつかなさから灼熱の地上に立ったまま青信号を待つことにしていると、いきなり、かたわらから、女性の声がフランス語で響いてくる。ふと視線を向けると、「そう、シブーヤは素晴らしい」と「ウ」の部分をアクセントで強調しながら、スマホを顎のあたりにあてた外

瀬尾 @Seo_t その結果、古い時代の欧州の都市の構造的問題を踏まえた、増改築の繰り返しによる産物という解答を、向こうの見地から説明していただけたわけです。こういうサプライズがあるからTwitter(X)はやめらないと思ってしまう🥴 2023-08-11 16:31:21 瀬尾 @Seo_t 土地の制約により上に増築するだけにとどまらず、通りの上を跨いでしまう。というお話事態は学生時代に聞かされたことがあったんですよね。ただ、そのときは都市の再開発における「行政執行力」がメインでして。つまり封建時代と現代とではそこを同列にはできないという部類の話。 pic.twitter.com/TJAJ8eAnpr 2023-08-11 17:45:52

市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業のうち約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。人口減少、財政を圧迫市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が

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東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発について東京都の審議会で樹木の保全のあり方について議論が続くなか、神宮第二球場の解体工事にあわせ、樹木の伐採が始まることが新宿区への取材でわかりました。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発ではことし2月、都が再開発事業として認可したことを受け、工事が始まっていましたが、事前の説明が足りないなどとして住民などから反対の声もあがっています。 こうした中、事業者は27日から神宮第二球場の鉄塔の撤去作業を始めました。 今回の再開発では高さ3メートル以上の樹木743本が伐採される計画ですが、鉄塔の撤去作業にあわせて周辺の樹木の伐採も始まることが新宿区への取材でわかりました。 樹木の伐採や移植などの許可を出す区に対し、今月、事業者から説明があったということで、高さ3メートル以上の樹木の伐採は工事開始以来初めてとなります。 都の審議会では ▽伐採

1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい

１９６０～７０年代の高度経済成長期に造成されたニュータウンの多くが過疎化や高齢化に悩む中、開発から５０年を過ぎても若い世代の住民が増え続け、子育て世帯からも人気を集めるまちがあります。千葉県佐倉市の「ユーカリが丘」。企業が地域の成長を管理し、住民生活の「ゆりかごから墓場まで」を支援するという、近未来を描いたＳＦ映画に出てきそうな異色のまちです。まちづくりの成功例として、全国の自治体や企業の視察が絶えません。いったいどんなまちなのでしょうか。（東京報道センター　加藤千茜）

東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

1時間100㎜を超す雨が頻発している時代に、千葉県船橋市で危険な事業が進んでいる。松戸徹・船橋市長肝いりの都市計画「メディカルタウン構想」だ。町づくりの舞台は市の中心部を流れる二級河川、海老川の上流地区である。沿岸部の市街地からわずか2㎞ほど離れた所に奇跡のようにぽっかり残る、42.3haの広大な低湿地だ。 計画はここを全面盛り土で埋め立て、同地区内を走る東葉高速鉄道に新駅を造り、基幹病院を移転して、大商業施設やマンションが立ち並ぶ町をつくるというもの。 一見公共事業に見えるがそうではなく、約200人の地権者たちが作る法人「船橋市海老川上流地区土地区画整理組合」と、業務代行者の（株）フジタが行う私有地の開発（組合施行の土地区画整理事業）だ。

温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。 都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。 一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。 これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考え

都内のある団地。敷地内を歩いてみるが、昼間にもかかわらずめったに人とすれ違わない。ここ、大田区東糀谷6丁目は、人口の50％以上を65歳以上の高齢者が占める「限界集落」だ。

埼玉県南東部にある草加市。いまから60年前の1962年に、大規模団地「草加松原団地」（以下、本文では基本的には「松原団地」と略す）の入居がはじまった。1年半かけて5926戸が入居したこの団地は、完成した当初は「東洋一のマンモス団地」とも呼ばれた。 総敷地面積約60ヘクタールの団地は敷地内に道路、住棟、商店街、学校を計画的に配置。住棟は当時最新のコンクリート造りで、まさに「憧れの住まい」であった。 入居開始から今年で60年。「マンモス団地」は時代にあわせてどのように変化していったのだろうか。 建設当初は田んぼに囲まれていた松原団地 松原団地は、草加市の北部に造成された。現在の最寄り駅は東武スカイツリーラインの獨協大学前＜草加松原＞駅だ。停車するのは普通列車のみだが、1つ南隣の草加駅で急行・準急列車に乗り換えることができる。うまく列車が接続してくれれば、北千住駅までは15分とかからない。普通列

栃木県内でもっとも多くの路線バスを運行している関東自動車は、２０３０年までにおよそ１６０台の電気バスを導入することで、宇都宮市内の路線のおよそ７割を電気バスにすると発表しました。 これは９日、関東自動車と、親会社の「みちのりホールディングス」などが東京と宇都宮市で記者会見して明らかにしました。 それによりますと、関東自動車は２０３０年までに、あわせて１５８台の電気バスを導入し、宇都宮市内の路線で運行していくということです。 これにより、宇都宮市内の路線バスのおよそ７割が電気バスになるということで、この規模とスピードで電気バスが導入されるのは国内では珍しいということです。 関東自動車は、福島県と茨城県のバス会社などとともに国の補助を受けて取り組みを進めていくということで、計画どおりに３県であわせて２１８台の電気バスが導入されると、年間４万５千トンの二酸化炭素の排出削減につながるということです

行き交う人、車。新たに建つ建物に取り壊される建物。都市は刻一刻と目まぐるしく動き続けています。近い将来、そこにロボットや自動運転車が加わることも珍しくなくなるかもしれません。 そんな都市空間をまるごとAIによって制御可能にするという研究が、日本の建設会社や電機メーカーなどによって進められています。果たして実現した世界は明るい未来なのか、それとも…。 「3年後に実用化」というハードルを課しながら、新たな領域に挑む技術者たちを取材しました。 （国際放送局 World News部ディレクター 町田啓太、プロデューサー 小川 徹） 開発が進められている技術の名は「コモングラウンド（共通基盤）」といいます。都市空間のあらゆる情報を一つの大きなデジタルデータにまとめて記述することで、AIによって分析可能にするものです。 どんな情報を扱うのかと言うと、人や車の通行を捉えたセンサーや防犯カメラの映像、建物

財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ　そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI