ワンオペＢ－K）dash @TmAn5kM69o63292 退職代行を排除するのってすごい簡単で、会社側が弁護士つけて、なんか理由付けて、訴訟予告すれば良い。非弁は訴訟対応できないし、仮に、退職代行が弁護士であっても、退職代行程度の料金では訴訟対応できないから、辞任するしかない。従業員は別途弁護士を探すか、自分で対応するしかない。（続） 2024-05-20 07:32:47 ワンオペＢ－K）dash @TmAn5kM69o63292 そんなトラブルになっても、退職代行は料金も返金しないだろう。「退職できなかったら返金」と謳ってる業者もあるけど、法律上、「退職できない」なんて事態は起きないから、返金もあり得ない。 そんなビジネスが成り立つのは、まともな会社は、辞めたいと言う従業員に訴訟なんかしないから。（続） 2024-05-20 07:32:48 ワンオペＢ－K）dash @TmAn5k

第９５回メーデー中央大会であいさつする連合の芳野友子会長。右は岸田文雄首相＝２７日午前、東京都渋谷区（酒井真大撮影） 連合の芳野友子会長は２７日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて苦言を述べた。立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説に臨んだことに言及し「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘した。東京都内で記者団に語った。 連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、

大成建設は9日、中堅ゼネコンのピーエス三菱を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて、議決権ベースで最大50.20%の株式を取得し、連結子会社化する。取得額は最大で240億円規模。建設業界は残業規制が適用される「2024年問題」もあり人手不足が深刻化している。人手不足の解消を目的としたM&A（合併・買収）が動き始めた。買い付け価格は1株あたり1010円。8日終値（785円

災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化

ヤマト運輸の茨城県土浦市にある事業所で働くパート社員18人が、来年1月末での雇用契約の終了を告げられたとして、労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて交渉したいとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末＝2025年3月末までに終了することを決めています。 こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。 このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。 組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決

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配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー＝長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。

中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 埼玉県育ち。IT企業でシステムエンジニアとして金融システムの開発に従事。その後、地域をPRする仕事に携わる中で行政に関心を持ち国会議員秘書に。日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区（春日部市、吉川市、さいたま市岩槻区、松伏町）支部長として活動中。 中村りか【日本維新の会衆議院埼玉県第16選挙区支部長】 @nakamurarika__ 先日、高所にポスターを貼った際、フォークリフトの使用において安全性に欠けた写真を投稿しご心配をおかけいたしました。また私の不注意で掲示いただいた会社様にもご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう危機管理を徹底してまいります。 2023-09-14 06:11:30

連合の芳野友子会長は6日、国民民主党代表選で再選された玉木雄一郎代表と会談し、一部で浮上している自民党との連立論に関し「連合が割れることはあってはならず、あり得ない」と伝えた。関係者が明らかにした。 国民民主は、連合傘下の民間産業別労働組合の支援を受けている。会談には榛葉賀津也幹事長も同席した。

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めています。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発し、28日午後、東京都内の本社でセブン＆アイの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行いました。 労働組合によりますと、協議が不調に終わったとして、経営側に対し、ストライキの実施を通知したということです。 一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針です。 労働組合側は、経営側のこの方針に変化が見られないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店でストライキを行い、およそ900人の従業員が対象になるとしています。 そのうえで、本社やほかの店舗からの応援で営業を行うかどうかは経営側の判断になるとしています

これは酷い。 いつまで経っても職業差別無くならないなぁ〜😩😩😩 pic.twitter.com/GpBO1XftbQ — やったるぞ‼️🇯🇵 (@qat8EJFlDVwxKGG) 2023年8月9日 動画再生できなくなったな。 ニュース探したらその就職情報サイトがわかった。 www.j-cast.com 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いされる理由について述べつつ、「社会にとって必要な仕事」「必須の職業」などと擁護した。ランキングは上から「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」だった。 底辺職の特徴について、（1）肉体労働である（2）誰でもできる仕事である（3）同じことの繰り返しであることが多い

〈「2年間で800万円貯まった」「新人記者は黒塗りのハイヤーでサツ回り」…それでも朝日新聞記者をやめて探検家に転職した角幡唯介（47）の超痛快人生〉 から続く 《写真を見る》「みんなもう面白おかしく言ってるだけ」日本経済の破壊者と言われたことも…竹中平蔵さん（72）の今 「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい?　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『 なんで会社辞めたんですか? 』（編著:高橋弘樹、日経テレ東大学/発行:東京ニュース通信社/発売:講談社）より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆ 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグル

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

定年後の再雇用について、仕事の内容が定年前と同じなのに基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁判所は「不合理かどうかは基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」とする考え方を示しました。正規雇用と非正規雇用の賃金をめぐり最高裁が基本給の格差について判断を示したのは初めてです。 名古屋市に本社がある「名古屋自動車学校」の社員だった男性2人は、定年後に嘱託職員として再雇用されたあとも同じ内容の仕事をしていたのに、正社員の時と比べて基本給が半額以下に減らされたのは不当だとして、定年前との差額の支払いなどを求めました。 1審と2審は、仕事の内容が変わらないのに基本給が退職時の60％を下回るのは違法だとして600万円余りの支払いを会社側に命じ、判決を不服として双方が上告していました。 20日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「労働条件の違いが不合理かどう

介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立

ラインナップはどういうのがいいだろうか。 知恵を貸してほしい。 ・酪農家 ・ホテルマン ・外車ディーラー ・書店員 ここまでは思い浮かんだ

総務省が発表したことし5月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.0％減少しました。減少は3か月連続で、1世帯当たりの消費額は28万6443円でした。 内訳をみますと、 ▽鉄道や航空の運賃など「交通」が17.7％ ▽旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が8.5％ それぞれ増加し、5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、外出の機会が増えたことを反映しています。 一方、 ▽携帯電話料金などを含む「通信」は割安な料金プランの契約数が増えたことから、9.0％減少したほか、 ▽予備校の授業料など「補習教育」が15.4％ ▽エアコンや掃除機など「家庭用耐久財」が13.3％、それぞれ減少しました。