勤務していた高校の女子生徒に性行為をしたとして、埼玉県教育委員会は県立高校の教諭を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、埼玉県東部にある県立高校の35歳の教諭です。 埼玉県教育委員会によりますと、9年前の2015年3月までの2年間、当時勤務していた県立高校の女子生徒に対し自宅で複数回性行為をしていたということです。 先月、女性から教育委員会に対し「昨今、教員の不適切な事案がある中で、以前あったことがずっと心にあり、いろいろ考えた末に、時が経ってからになったが事実を伝えたい」などと訴える手紙が届いて明らかになったということです。 調査に対して教諭は「すべての人の信用を失う行為で深く反省している」と話しているということで、県教育委員会はこの教諭を6日付けで懲戒免職の処分にしました。 一方、ことし4月、教え子の女子生徒にキスをしたなどとして東部地区にある県立高校の24歳の教諭も

自動運転をめぐり、政府は、深刻な人手不足も踏まえ、3年後の2027年度には、全国の公共バスなどで事業化の動きが本格的に広がるよう、環境整備を図っていくことになりました。 自動運転をめぐっては、ルートや速度などの特定の条件つきでドライバーが不要となる「レベル4」の運用が去年4月から解禁されていて、一部の地域の公共交通で、すでに事業化されています。 政府は6日の「デジタル行財政改革会議」で、こうした公共交通の自動運転は、人口減少などによる深刻な人手不足に対応していくうえで重要だとして、3年後の2027年度には、全国のバスなどで事業化の動きが本格的に広がるよう、環境整備を図っていくことを確認しました。 具体的には、企業などが自動運転事業に参入する際の審査の手続きを迅速化するとともに、導入コストの軽減に向けた支援も行うとしています。 また、自動運転の車による事故は、人が運転していた場合と異なる原因

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

6日午後、栃木県日光市のテーマパークから体長1メートルほどのカピバラ1匹が逃げ出し、警察は近づくと警戒して攻撃してくるおそれもあるため注意を呼びかけています。 6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド＆アニタウン」で飼われていたカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。 逃げたカピバラは「いろは」という名前のオスで、毛の色は茶色、体長がおよそ1メートル、体重はおよそ30キロあるということです。 この施設は4匹のカピバラを飼育していますが、このカピバラは体調不良のため当時はほかの3匹とは別の屋内の部屋にいて、飼育員が様子を見ようと扉を開けたところ走って逃げ、施設の敷地外に出たとみられるということです。 部屋の扉は二重になっていますが、外側の扉が半分開いたままになっていたということです。 施設は「カピバラはふだんはおとなしい動物だが、時速50キロほどで走るなど俊敏な一面

政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。 ことしの政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案は、4日の経済財政諮問会議で示されました。 骨子案では、デフレから完全に脱却し、経済を新たな成長段階に進めるには、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させることが重要だとして、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしています。 また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考えです。 一方、岸田総理大臣は財政健全化をめぐり、来年度に「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示しま

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

政府の新たな科学技術戦略がまとまりました。世界的な競争力の強化に向けて、AIや量子などの重要技術分野の研究開発を促進し、関係国と連携して国際ルールづくりを主導するなどとしています。 政府の3日の会合でまとめられた、ことしの科学技術戦略では、不安定化する世界の安全保障環境を背景に、先端技術をめぐる主導権争いが激しさを増す中、対応が遅れれば経済成長などに影響がおよぶとして、競争力の強化を急ぐ重要性を強調しています。 具体的には、AIや量子といった重要技術分野の研究開発や、スタートアップ企業の育成を促進するほか、グローバルサウスの国々とも連携し、関係する国際ルールづくりを主導していくなどとしています。 また会合では、岸田総理大臣がアイマスクを着けて視覚障害者の移動を支援するAIロボットの操作を体験しました。 ロボットはスーツケースの形をしていて、内部に搭載されたAIが周囲の物や人の動きを認識し、

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。 定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。 今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。 店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった

テレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなったことを受け、原作者の意向をドラマの制作側に伝えていた小学館が3日、社内の特別調査委員会による報告書を公表しました。ドラマの放送開始まで契約書の締結に至っていなかったことから、早期の契約の文書化などを提言しました。 去年、日本テレビが放送したドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんが1月に亡くなり、先月末、日本テレビが原作者側との間に認識のそごがあったなどとする調査報告書を公表しました。 一方、芦原さんの意向を制作側に伝えていた小学館も、社内に設置した特別調査委員会による報告書を3日に公表しました。 それによりますと、芦原さんは何度も同じ指摘をしないと脚本が修正されないなど大きな負担を強いられたほか、芦原さんの要望が脚本家に伝わっていなかった可能性もあ

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填（ほてん）は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先

東京電力パワーグリッドによりますと、2日午後3時半ごろ、関東の広い範囲で、雷などの影響で瞬間的に電圧が低下する「瞬時電圧低下」と呼ばれる現象が起きました。電圧の低下は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の1都6県で起きたということです。 また午後3時半ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドやディズニーシーでは、複数のアトラクションが自動停止しました。運営会社によりますと、この時間帯にパーク内が瞬間的に停電したような状態になったということです。 アトラクションによっては、停電などが起きると、自動的に安全装置が働き、停止する仕組みになっているものもあるということです。 これまでにけが人や具合が悪くなった人の情報は入っていないということで、運営会社では、安全確認ができたアトラクションから随時、再開することにしています。 気象庁によりますと、午後3時半ごろには発達した雨雲が周辺の千葉市や

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなどの挑発行為を続けていることを受けて、韓国大統領府が会議を開き、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しました。大統領府高官は、2018年から中止されている軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送の再開も排除しないとしています。 北朝鮮は、5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたり、朝鮮半島西側の黄海で6月2日まで5日連続でGPSの作動を妨害する電波を発信したりする挑発行為を続けています。 このうち風船は、6月1日夜から2日にかけてもソウルなどで700個余りが確認され、軍や警察などが回収にあたりました。 これを受けて、韓国大統領府は6月2日午後、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しまし

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開

福岡県北九州市小倉南区の河原でロケットランチャーとみられるものや拳銃とみられるものが複数見つかり、警察は本物かどうか鑑定を進めるとともに何者かが現場に投棄したとみて捜査しています。 警察によりますと、30日午後、北九州市小倉南区長行東の河原の草むらに拳銃のようなものが入った箱が置かれているのを散歩中の人が見つけ、警察に通報しました。 警察が爆発物処理班を出動させたうえで30日の夜から31日にかけて捜索を行った結果、現場にあった入れ物から、複数のロケットランチャーとみられるもののほか、拳銃とみられるもの数丁、手りゅう弾のようなもの数個が見つかり、拳銃の実弾とみられるものもあったということです。 警察は見つかったものが本物かどうか鑑定を進めるとともに、何者かが現場に投棄したとみて捜査しています。 現場は北九州モノレールの徳力嵐山口駅から南におよそ700メートルの紫川の河原で、30日の夜から31

障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀