第２次世界大戦中に旧日本軍がタイとビルマ、現在のミャンマーとを結ぶ泰緬鉄道を建設してから、ことしで75年を迎え、過酷な鉄道建設工事に動員されて命を落とした連合国軍の捕虜らを追悼する式典がタイ西部で開かれました。 鉄道は1943年に完成しましたが、過酷な突貫工事や伝染病などによって命を落とした人は捕虜でおよそ１万3000人、労働者は少なくとも数万人とされ「死の鉄道」とも呼ばれています。 17日は建設から75年という節目に合わせて、追悼式典が連合国軍の墓地があるタイ西部で開かれ、日本は参列しませんでしたが、泰緬鉄道と関わりがある国々の代表らおよそ100人が参列しました。 式典では、イギリス王室のメンバーが「多くの捕虜が栄養失調や病気などで命を落とし、線路沿いに埋められた」などと述べたあと、黙とうと献花が行われました。 式典の主催者で墓地を管理する国際組織は「悲惨な歴史を繰り返さないため、将来の

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

自民党は２８日、９月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 ９月７日告示の総裁選は、２０日の投開票日を除くと選挙期間は１３日間。だが、同１１～１３日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各１日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、８日の東京、１５日の京都・佐賀、１６日の三重・北海道の計５カ所にとどまり、選挙戦となった２０１２年の１７カ所から大幅に減った。ただ、１２年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の０３年も遊説は３カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」

ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか

「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員　7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭

いったい何アウトになればチェンジするねん。 https://t.co/ZS2tdNyPsL

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで

東日本入国管理センター（左奥）に向かってプラカードを掲げ、収容者に呼び掛ける参加者たち＝茨城県牛久市で２０日 不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で１４４０人（１７日現在）で、この５年で約５００人増加した。医療などの処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。【井田純】 「子どもたちに会いたい。苦しい」。Ａさん（４２）はこぼれる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーでぬぐった。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の面会室。アクリル板を隔てて話すＡさんは、来日約２０年の日系ブラジル人男性。面会３日前の１４日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。収容期間は通算２年８カ月。８歳の長男が１１歳に、長女は１８歳になった。施設内の公衆電話を通じた会話で、「今年はパパ

２３日に衆院通過か？　いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後　そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

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水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。 現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。 水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り

国会の1日分の運営費・交付金て、いったいどのくらいの額面に？ それを何十日もかけて審議するのと、某問題の赤字額と比べたら…？ 悪いことは悪い。追求も必要かもですが、その時間をかけて、もっともっと議論して欲しい、本当に必要な議題は山… https://t.co/YSsGvPq8yo

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、