衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、2020年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「(国会の)憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場(予算委)に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が12年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく(インタビューに応じた)読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と
首相夫人を巡る「疑惑」を浮上させた理事長は一転して証人喚問。沖縄知事には賠償請求の構え。政権が本気になると迫力があります。後藤田正晴元副総理は抑制的な権力行使を唱えましたが時代の変化か。(ま)https://t.co/AcjDDT8zhe
米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領(2017年2月8日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、論争の的となっている入国禁止令の是非を検討中の連邦判事らを「非常に政治的」と批判し、自身の法解釈が正しいことは「できの悪い高校生」でさえ分かるだろうと主張した。 トランプ大統領は全米から集まった保安官の会合で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」などと語り、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。 この大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組について、司会を務める東京新聞(中日新聞東京本社)の長谷川幸洋・論説副主幹は6日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「DHCシアター」と放送したMXテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲(わいきょく)がある」と批判している。MXテレビは「議論
フリーアナウンサーの長谷川豊氏が2月6日、千葉市内で記者会見を開き、日本維新の会の公認候補として次の衆院議員選挙に立候補することを発表した。 長谷川氏は2016年9月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」などとしたタイトルのブログを投稿。その後、批判を受けて、ブログの「殺せ」という文言などについては削除し謝罪した。また、当時出演していた全番組を降板した。
今月26、27日(現地時間)に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地22日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが60年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も1951年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が16日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に3人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。 ハワイ報知によると、鳩山首相は56年10月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同29日に真珠湾を訪問した。翌30日付「布哇(ハワイ)報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。 岸首相は57年6月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際、同28日に真珠湾を訪れた。翌29日付「ハワイ報知」英語版の
政府は、支払いを保留していたユネスコ(国連教育科学文化機関)への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約38億5千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金(約7億7千万円)とともに今年の支払いを保留。拠出金については11月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが2年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと
オスプレイに反対してる人も、乗組員を賞賛するか、せめてねぎらうぐらいのことはするのが礼儀だと思うなあ。原発と同じで、トラブルのたびに「それ見たことか、そんなもんやめちまえ」では、安全文化が育たない。
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