反原発なら「自家発電で生活しろ」「自宅から出るな」/茨城・東海村長暴言/業界誌対談 「再稼働は必要」
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有する東海第２原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要があると思っている」と述べていたことが分かりました。 この発言は、業界誌『ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ』（ナショナルピーアール社発行）で「ＢＷＲの再稼働」と題し柏崎刈羽原発を抱える品田宏夫・新潟県刈羽村長との対談の中で行われたもの。事故を起こした福島第１原発がＢＷＲで、運転開始４０年を超えた東海第２原発も同型。同原発の再稼働容認ともとれる発言に地元住民らの間で懸念が広がっています。 同誌で山田村長は「新規制基準が出来て、ものすごい安全対策が二重、三重に出来ているのですから、論理的に考えれば、…同じような事故はまず起こらない」と発言。原発を必要ないとする住民について「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなければいけない」「（
【独自】「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇
役員報酬77億円…従業員100人の除染会社の実態 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注 役員報酬77億円…従業員100人の除染会社 福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 この記事の画像（8枚） 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売
「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。
高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか？ - 【原発天下り産業】☟独立行政法人原子力安全基盤機構独立行政法人原子力発電環境... - Yahoo!知恵袋
どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか？ 【原発天下り産業】 ☟ 独立行政法人 原子力安全基盤機構 独立行政法人 原子力発電環境整備機構 独立行政法人 科学技術振興機構 独立行政法人 放射線医学総合研究所 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター 財団法人 日本原子文化振興財団 財団法人 日本分析センター 財団法人 日本エネルギー経済研究所 財団法人 日本立地センター 財団法人 放射線影響研究所 財団法人 放射線計測協会 財団法人 放射線照射振興協会 財団法人 放射線影響協会 財団法人 放射線利用振興協会 財団法人 電力中央研究所 財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター 財団法人 原子力国際協力センター 財団法人 原子力公開資料センター 財団法人 原子力安全研究協会 財団法人 原子力発電技術機構 財団法人 原子力研究バ
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる（写真は英国で先行する別の原発建設現場） Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符
原発テロ被害、政府が極秘研究していた 「最大１万８千人急死」予測も | 西日本新聞me
福島第１原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は３０年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。 被害予測は、外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、１９８４年に報告書にまとめられた。８１年、イスラエル空軍がイラクの研究用原子炉施設を爆撃し、原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ。 原発の核燃料は、厚さ２メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに１００万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。 その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大１万８千人、５時間以内に避難した場合でも同８２００人が急死すると予測した。長期
政府が、国連人権理事会での勧告に同意【祝】 でもやっぱり素直に喜べない理由
こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 原発事故被害者の人権に関する国連人権理勧告受け入れを求める署名21,683筆にご参加いただいたみなさま、3月19日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で、日本政府が勧告に同意しました！うれしいです！よかったです！ でも（やっぱり）素直に喜ぶことができません。 それは、日本政府の「同意」は勧告通りの人権状況改善を意味しないから。 国連に事実と違う説明をする日本政府 例えばオーストリアは「福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリ ングなどの支援提供を継続すること」と勧告しました。日本政府は同意しながら、「日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている」と返答しています。 201
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
核のごみ意見交換会：謝礼金約束し動員 ＮＵＭＯ委託業者 | 毎日新聞
記者会見した原子力環境整備機構の中村稔専務理事（左）と宮澤宏之理事＝東京都港区で１１月１４日午後９時５０分ごろ、片平知宏撮影 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、経済産業省との共催で６日にさいたま市で開いた市民との意見交換会の際、若年層への広報業務を委託した業者が謝礼金などを提供する約束で参加者の一部を動員していたと発表した。実際には謝礼金などは提供されていないという。 ＮＵＭＯによると、業者は、現金１万円や１万円相当の物品などを提供する約束で参加者を募集した。交換会には計８６人が出席したが、１２人がこの勧誘で参加したという。参加者が６人程度に分かれて意見交換をした際、勧誘で参加した男子大学生が「謝礼金があると知人から聞いて参加した」と発言したため発覚した。
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