生方氏発言「絶対に許されない」 自民・世耕氏自民党の世耕弘成参院幹事長は１２日の記者会見で、立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言したことについて「言語道断。絶対に許されるものではない」と述べた。 世耕氏は同日午前の参院本会議で、立民の福山哲郎幹事長が代表質問に立ったことを念頭に「立民側から代表質問で全くこの件は取り上げられず、釈明もしていない。こういった党に政権を任せるわけにはいかない」と指摘した。
河村名古屋市長、４月に「金しゃち」もがぶり 特別展で - 産経ニュース
４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような
「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判
立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
【直球＆曲球】宮嶋茂樹 しっくりせんスリランカ女性の死
スリランカ人の女性が、名古屋入管の収容施設で亡くなった。報道などによれば、体調不良を訴えたにもかかわらず、ろくに治療も受けられず、半年以上収容された揚げ句、家族に看取（みと）られることもなく、独り亡くなったというのである。 知らんかった。不法滞在の外国人は、役人の胸三寸で何カ月も、何年も収容を続けることができるやなんて。法相の判断や裁判所の許可もなしに。 まだ３３歳の若さで、とらわれの身のまま、食事も喉を通らず、のたうち回るようにして亡くなった女性の無念さは察してあまりある。女性の妹が姉の死の責任を追及しようとされるのも当然のことであろう。 しかし、や。しっくりせんのはワシだけか？ 悪いのは入管の役人や、悲劇を生んだ日本の法システムだけか？ 女性の言葉を信じるならば、就学ビザで来日したものの、悪い男にだまされて働かされるようになり、日本語学校にも通えず、やがて退学。在留資格もなくし、不法滞
「面白半分に予約を邪魔」 河野氏、朝日新聞出版と毎日念頭に
河野太郎ワクチン担当相は１８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が１８日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。
「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
【思ふことあり】スポーツジャーナリスト・増田明美 的外れな告げ口に対抗を（1/2ページ）
間もなく聖火リレーが始まろうとしている。そんな中、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で、企画・演出の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏さんが辞任した。違和感と怒りを感じる。 問題は約１年前、演出チーム内でさまざまな企画を出し合う段階で出た一つのアイデア。それが女性タレントの容姿を侮辱したとされている。しかし、佐々木さんはその場でメンバーに注意され、謝罪し、撤回。指摘されたメンバーにお礼まで述べている。素晴らしいチームで準備を進めていたことが分かるのだ。 アイデアを出し合った内輪のやり取りを１年たった今、告げ口した人のなんと卑怯（ひきょう）なことか。加えて、「女性の容姿を侮辱」などと、事実を歪曲（わいきょく）させてセンセーショナルな見出しで伝えるメディアも情けない。 □ □ チームで新たなコト、モノを創り上げる作業をしたことがある人なら分かると思う。質より量を重視して、集
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明 小林化工 - 産経ニュース
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャ
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
伊吹氏、自助批判に反論「憲法が課している」
自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
対面授業が半数未満の大学名、公表へ 文科省、来月上旬
文部科学省は１６日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。
山下元法相「前原議員の勇気ある発言を多としたい」 尖閣事件時に法務官僚
自民党の山下貴司元法相は、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放が当時の菅直人首相の指示だったとした前原誠司元外相の証言について、自身のフェイスブックに「前原議員の勇気ある発言を多としたい」と投稿した。 当時、法務省国際刑事企画官をしていたという山下氏は、前原氏の証言について「僕の認識していたところとだいたい一致してます」と指摘。「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」とし、衝突事件が退職のきっかけだったと記した。山下氏は２４年１２月の衆院選で初当選した。 山下氏は「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」と投稿。「こ
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自民・石破氏「不愉快の極み」 菅内閣支持率の低下受けた政局報道を批判
