イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

世界第2位の「漫画消費国」といわれるフランス。日本漫画が絶大な人気を誇るなか、これまであまり評価されてこなかったのが少女漫画だ。だが、ついに「shôjo」にも光が当てられはじめた。それには、熱烈なファンの力もある。 「絶対にアングレームに行かなくては」──ブログ「Club Shôjo」の管理人、オードリー・マニスカルコはそう決意していた。彼女が興奮する理由は、漫画家・萩尾望都（はぎお・もと）の来仏だ。2024年1月、フランス南西部の街アングレームで開催されたヨーロッパ最大級の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」では、彼女の栄誉を称え、特別回顧展が催された。 1949年生まれの漫画界の巨匠、萩尾望都は、永遠の若さに囚われた吸血鬼一族を描いた『ポーの一族』（小学館）の作者だ。1970年代に日本で出版されたこの傑作がフランスに上陸したのは、2023年になってからだった。フランス語版を出版したアカ

英語学習に熱心、夢は海外留学 タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧し、西洋文明によって退廃したこの国を浄化すると誓ってから2年以上が経つ。地方出身者がほとんどを占めるタリバン戦闘員たちはいまや、都市生活の恩恵を受け入れるようになった。 週末を市内のテーマパークで過ごす者もいれば、屋外の大型スクリーンでスポーツ観戦をする者、フェイスブックでセルフィーを大量に投稿する者、欧米で出版された自己啓発本を購入する者もいる。 カブールの英語学校は、午前中はたいていタリバン戦闘員で賑わっており、彼らも他の学生と同じくらい強く海外留学を志しているようだ。

日本企業に見切りをつけて海外に活路を見いだす20代が増えているという。理由は欧米と日本の賃金格差かと思いきや、そうでもないらしい。彼らが「本当に求めていること」を香港紙が聞いた。 海外転職の活動中 シゲノ・ジュンは新卒でIT系企業に就職したとき、会社の成長に貢献したいと意欲に燃え、新しいスキルを身につける機会にも胸を弾ませていた。4年の大学生活を経てようやく社会人になり、これからは月々の給料で銀行預金が増えることも楽しみにしていた。 それから2年後、シゲノは慢性的に疲労を感じ、友人や家族に会う時間もほとんどなく、預金もわずかに増えただけだと言う。現在24歳の彼は、自分より数年早く入社した同僚たちを見るにつけ、自分に課される負担がこの先ますます重くなるのではと恐れている。 結果として、シゲノは海外に転職先を探しはじめることになり、すでにドイツとカナダの企業に問い合わせているという。 日本が深

「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ

中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院

「役立たずよりひどい」 「病的な嘘つき」 「重症や死の危険があるアドバイスも」 オープンAI社が開発したAIチャットボット「ChatGPT」に対抗すべく、グーグルは対話ができるAIを搭載した検索サービス「バード（Bard）」を、3月にサービス開始した。 しかし、内部ではバードへの批判が噴出し、「発売停止」を懇願する社員までいたという。米メディア「ブルームバーグ」の調査で判明した。 ブルームバーグが18人のグーグル社員と同社元社員に調査したところ、ある社員はバードが飛行機の着陸方法やスキューバダイビングに関する質問に対して、重症あるいは死にいたる可能性の高いアドバイスをしてしまうと指摘したことも明かしている。 グーグルでいったい何が起きているのだろうか？

かつては日本でも、イチゴといえば春から初夏に旬を迎える果物だった。ところが、クリスマスでも当然のようにイチゴの乗ったケーキが食べられるようになったのと引き換えに、日本のイチゴ栽培は、他の果物の比にならないほど環境負荷が大きいものになってしまった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、日本のイチゴ農家の葛藤と、問題解決に向けた取り組みを取材した。 「私たちは何をやっているんだろう？」 イチゴのショートケーキ、イチゴ大福、ストロベリー・ア・ラモード……。 これらは夏のお楽しみのように思われるかもしれない。だが日本では、イチゴの収穫のピークは冬に訪れる。文句なしの見た目のイチゴが食べられるのは、この肌寒い季節なのだ。なかでも出来の良いものは、特別な贈り物として、一粒数万円で売られている。 日本のイチゴ栽培は、環境への負荷が大きい。冬に春のような環境を作り出そうと、農家は灯油を大量に消費する大きな暖

３月22日、米サウスウェスト航空のパイロットが飛行中に体調不良を訴えたが、同機にたまたま搭乗していた非番のパイロットの助けで事なきを得た。 コックピットにいたパイロット2人のうちの1人が操縦できない状態に陥ったのは、ラスベガスを離陸してまもなくのこと。そこで、機内にいた別の航空会社のパイロットがコックピットに入り、もう1人のパイロットを補佐して、急きょラスベガスに引き返した。 これは運よく非番のパイロットが居合わせたおかげで大事に至らなかったケースだが、そんな偶然はきわめて稀だ。 では、機内にそれらしき人がいない場合、素人でも緊急着陸させることができるのか？ なんと米国人の約3分の１が「飛行機を緊急着陸させる自信がある」と考えているようだ。 調査会社ユーガブは1月に、米国で約2万人の成人を対象にアンケート調査を実施した。設問はこうだ。 「緊急時に旅客機を安全に着陸させる自信はどれくらいあり

年間120万頭を出荷 中国湖北省鄂州（がくしゅう）市の郊外に、巨大なマンションのような建物がそびえ立っている。26階建てのこの建物は、オフィスビルでも家族向けマンションでもない。年間120万頭の豚を処理することができる養豚施設だ。単一の建物としては世界最大の養豚施設となっている。 豚肉は中国で最も人気のある動物性たんぱく質であり、同国ではその膨大な需要に対応するため、こうした高層の養豚施設が増加している。 鄂州市のこの施設は10月、3700頭の種豚たちとともに操業を開始した。その隣には、同じ外観と規模を持つもう一つの豚舎が完成間近となっている。施設内の温度や空調はコントロールされており、ボタンひとつで3万以上ある自動給餌スポットから豚たちに餌をやることができる。

若い学生の3分の2が筆記体を「読めない」 アメリカの歴史家でハーバード大学の元学長であるドリュー・ギルピン・ファウスト（75）が、筆記体を読めなくなった現代の大学生たちについて、米誌「アトランティック」に寄稿している。 「筆記体を読めない人はいますか？」 彼女が学生たちにそう聞くと、14人中9人、実に3分の2が「読めない」ことがわかった。書けない学生の数はさらに多かった。

長崎に投下された原爆のプルトニウムが生産されたアメリカ北西部ワシントン州のリッチランドでは、キノコ雲が地元高校の校舎や校旗に描かれるなどし、地域の誇りとなってきた。 しかし近年、コロンブスや南北戦争で奴隷制を支持した南軍関係の銅像や記念碑が撤去されるなど、全米で歴史の捉え方を見直す動きがある。そんななか、リッチランドでも地域の誇りについて議論が始まっているという。 原爆式典で被爆者の祖母の話 ワシントン州南東部の乾燥した低木帯に位置する小さな農業地帯のリッチランドは、第二次世界大戦中に密かに変化を遂げた。数千人の労働者がコロンビア川のほとりで、究極の兵器に必要な材料を生産するために集まったのだ。 原爆が長崎を破壊してから数十年が経った現在、放射性物質を生産した技術者や科学者はレガシーを残した。原子力産業の城下町であるリッチランドのパブでは、「炉心ピザ」を「プルトニウム・ビール」と共に味わう

英エリザベス女王の訃報を受け、その長い在位期間における功績をたたえ、死を悼む報道があふれている。だがその一方で、かつて大英帝国に侵略され植民地にされた国の人々からは複雑な声も聞かれる。 米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニストで、ナイジェリアとガーナにルーツをもつカレン・アティアは、「私たちはエリザベス女王とイギリス帝国の醜い真実について話さなければならない」と題し、イギリスの植民地主義のもとアフリカや南アジアで何が行われたか、今こそ歴史に向き合うべきだと論じた。 もちろん、アフリカにも女王をはじめロイヤルファミリーに好意を持っている人たちはいる。だがそれでも「多くの人々にとって、女王はイギリスが犯した歴史的犯罪の加害者であり続けるのだ」とアティアは書く。 「略奪とレイプと虐殺の帝国の君主」 女王の死後すぐに最も辛らつな言葉を投げかけたのは、米カーネギーメロン大学教授でナイジェリア人のウジ

アメリカのヒロインより複雑で深い 現在、映画における女性の描写をめぐる議論が広まっているが、日本のトップ・アニメーターは、アメリカのアニメーターよりも重層的で複雑なヒロイン像を長年にわたって作り上げてきた。こうしたヒロインは、欠点や弱さを抱え、短気でありながらも、強さや才能も備えている。 細田守の『竜とそばかすの姫』（2021年）に登場する鈴は、多くの10代の若者と同様、ネット上の世界に比べて見劣りする日常を送っている。自身の分身である「ベル」は仮想世界＜U（ユー）＞で人気の歌姫だが、現実の鈴は田舎の内気な高校生だ。 しかし、ベルの音楽には、子供を救うために氾濫した川で溺死した母親の死をはじめ、鈴が経験した愛情や痛みが反映されており、耳の肥えたリスナーを惹きつけている。

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

ISS（国際宇宙ステーション）に滞在中のNASAの宇宙飛行士が5月中旬、スペインに向けた心温まるメッセージをツイートした。しかし、予想だにしなかった方面から“炎上”を引き起こしてしまった、とスペインの複数メディアが報じている。 名物料理取り違え「大罪」 現在、日本の星出彰彦とともにISSに長期滞在しているシェーン・キンブローはスペイン語も交えて「オラ！　エスパーニャ！（こんにちは！　スペイン！）　先日、サラマンカ上空を通過しましたが、トルメス川が目に飛び込んできました」と、宇宙から撮影した写真を添えてツイッターに投稿した。 だが、そのツイートの2文目が問題となった。 「宇宙食でパエリアが食べられればいいのに……」 Hola España! We flew by Salamanca recently and the Tormes River was in plain sight. Wish

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。

中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業