夏の秘密結社「フリーソーメン」 高齢者施設に現る：朝日新聞デジタル怪しい者ではありません――。覆面姿の男たちが２０日、徳島市の高齢者施設などで、県産のワカメとスダチを入れた「ソーメン」を無料で振る舞った。 「夏の秘密結社フリーソーメン」の会員で、徳島県つるぎ町のそうめん製造業森岡太悟さん（３８）ら。世界的結社・フリーメーソンをパロディー化した。 「フリーソーメン」はネットで話題で、誰でも入会可能。約８０食を提供した森岡さんは「『うどん県』の香川に負けず、そうめんの『魔力』を広めたい」。
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
朝日新聞デジタル：夫婦別姓制の法改正、賛否は二分 世代間の差くっきり - 社会
夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、７０歳以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めたが、２０〜４０代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５％。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が２４・０％だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、７０歳以上は約２割だったが、２０代では４７・１％、３０代でも４４・４％。特に２０代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の
ギョ！浜に大量打ち上げ 深海魚のキュウリエソ 島根
印刷 メール ギョ！浜に大量打ち上げ 深海魚のキュウリエソ 島根 大量のキュウリエソが打ち上げられた海岸＝２２日、隠岐の島町都万、佐々木和法さん撮影 隠岐の島町の海岸で大量に打ち上げられているのが見付かったキュウリエソ＝県隠岐支庁水産局提供 深海に生息している小魚のキュウリエソが、島根県隠岐の島町の海岸で大量に打ち上げられているのが見つかった。一般には目にする機会が少ない深海魚。県によると、２００２年春にも西ノ島町で同じような現象が見られた。ただ、今回のように数十万〜数百万匹単位で打ち上げられるのは珍しいという。 「大量に魚が打ち上げられている」と住民から町役場に知らせがあったのは２１日。連絡を受けた県隠岐支庁水産局の担当者が２２日朝に調査したところ、同町都万の塩の浜で、長さ約５００メートルにわたって数十万から百万匹のキュウリエソが打ち上げられていた。旧都万村地域を中心に大津久や那久、津戸
asahi.com（朝日新聞社）：サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令 - 社会
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては
asahi.com（朝日新聞社）：異動イヤ…職場に居座り読書の日々 横須賀市職員を処分 - 社会
神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）
asahi.com（朝日新聞社）：月１万円で大学生 社会人向けに格安学費 愛知文教大 - 社会
１カ月１万円で社会人は大学で学べます――。愛知文教大学（愛知県小牧市）のこんな優遇措置が好評だ。格安の学費に、「大卒」や資格の取得を狙う人たちだけでなく、カルチャーセンターに飽き足らず一段上の生涯学習を求める人たちも引きつけているようだ。 この措置は、４０歳以上が対象。入試に筆記はなく、面接で合否が決まる。入学金は免除され、一般の学生の場合は年間約１１０万円かかる学費が１２万円で済む。 同大は１９９８年に「社会人学生を積極的に受け入れる」という条件で文部科学省に設立を認可された経緯がある。ところが、小牧市郊外で通学が不便なこともあり、当初は社会人がほとんど集まらなかった。 そこで２００５年度に年間６万円の社会人優遇措置を始めた。すると毎年２０人前後の応募があり、現在は社会人が全学生３３０人のうち６８人を占めるまでになった。 さすがに「６万円は安すぎる」という声が学内から出て、今年度
asahi.com（朝日新聞社）：今秋、賃貸住宅に「めやす賃料表示」を導入 日本賃貸住宅管理協会 - 住宅新報社ニュース - 住まい
日本賃貸住宅管理協会は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説明書などに実質賃料と共に併記する。地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件など、従来の賃料表示ではわかりにくい費用も含めて、実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示す。 めやす賃料に含まれるものは月額賃料をはじめ共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料。賃料など条件の改定がないと仮定し、４年間賃借した場合（定期借家は契約期間）の月当たりの金額が「めやす賃料」となる。一方、めやす賃料に含まれない項目は、仲介手数料・更新事務手数料、町会費、カギの交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険などの保険料。敷引金については、敷金・保証金の
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