成人用玩具を購入 当時の職員らに賠償検討を勧告 県監査委｜NHK 徳島県のニュース
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
【画像】横浜市の人口が減っている理由が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月24日16:00 【画像】横浜市の人口が減っている理由が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:25:22.461 ID:TXz2jM0B0 横浜は神奈川県の県庁所在地で最大都市、しかも市としては大阪を凌いで日本一の人口がある首都圏の主要都市だ。だが横浜市の人口は2019年をピークに減り続けている とくに市内の行政区で最も減少が顕著な金沢区では先んじて2007年から人口減少がスタートし、年々顕著になり、その衰退の流れが各区に広がり、全市での衰退局面になっている 首都圏なのになぜこうなっているのか理由が知りたいだろ？調べてみたぞ 大手ゲーム会社の3年内離職率、ある企業だけやばすぎる 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:26:26.162 ID:9L
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
地域おこし協力隊のトラブルは全部電通が悪い。｜ふくゆき
地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー
colaboの件を時系列整理した（かった）
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。 ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。 ［登場人物］ 暇空氏陣営 暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組） colabo陣営 仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人） 渡辺弁護士 公人 都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員 スペシャルサンクス ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber 以下時系列に私が覚えているイベントや調べたものです。 暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの
旧統一教会に「こども110番の家」看板 行政は把握せず、指摘で撤去 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート＝愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影（画像の一部を加工しています） 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。
「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転：朝日新聞デジタル
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全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
プレミアム商品券を440万円分女性が買い占め「1世帯3万円」購入上限のなか 使い道は「車です」
1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 | 特集 | MBSニュース
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 コロナ禍で仕事が減るなどして生活に困る人たちが増える中、本来であれば『生活保護』を受給できるにもかかわらず、マイナスなイメージを気にして申請をしない人たちもいます。苦しい時に生活を下支えしてくれる生活保護制度を利用したことで、人生を再出発させることができた人たちを取材しました。改めてこの制度の必要性を考えてみたいと思います。 「コロナ」「持病」などで生活に困窮する人たち 今年９月、午前６時ごろの大阪・中之島。約３０人が列を作っていました。 （列に並ぶ人） 「仕事の時間が減らされた、コロナの影響で。しんどいね、やっぱり、コロナは」 「（コロナで）仕事がないんじゃ。仕事のしようがない。金が入ってくるところがない」 彼らが待っていたのは“炊き出し”です。中之島にある「大阪
最高裁判所裁判官の国民審査 きょう告示 今回の対象は11人 | NHKニュース
衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに
東京都 都立病院など15病院を「独立行政法人」に移行へ | NHKニュース
東京都は、合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に運営を新たな独立行政法人に移行する一方、新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急時には病床の確保などを都知事が指示できるようにする方針です。 都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。 これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。 一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。 こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝” 小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。 【写真4枚】現市長の「林文子」 *** 市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応
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3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間（共同通信） - Yahoo!ニュース
Joji Cokumu（赤字貿易経営者！１社コロナ倒産！毒の人ではありません。） on Twitter: "意外に知られていなかったので徒然。 親などが亡くなったら 法務局で「法定相続情報一覧図」を作ったら 戸籍とか基本いりません。 これ１枚で銀行口座解約、不動産登記手続き、 各種役所・年金の手続き、自動車引き取り など戸籍代わりに… https://t.co/B6kxloMpnY"
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞
