「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://diamond.jp/series/wagamama/10001/ http://diamond.jp/series/wagamama/10002/ 本気でこんな文章を書いているのかな．誰からお金を貰ってる書いてることやら．*1 しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 こういう話自体は昔も今も変わらない．*2 *3 ただし，そういう話が「増えた」背景には，高度経済成長の終焉という時代の変化*4と，それに対応できていない旧世代との対立という構図がある． このあいだびっく
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
原油価格論争（投機が原因or否）：再訪 - himaginary’s diary
米CBSの60ミニッツを見ていたら――いえ、話題のこのインタビューではなく、今週の水曜深夜にTBS「CBSドキュメント」で放映していた1/8付けのこの報道――、昨年の原油価格高騰は投機によるものか否か、について検証していた。 このテーマは、実は拙ブログのそもそもの立ち上げのきっかけであるが、昨年半ばの経済学者たちの間の論争では、投機が原因では無い、というクルーグマン等の意見が優勢なまま話が下火になっていった。しかし、今回の60ミニッツでは、決定的な証拠は提示されなかったものの、いくつかの状況証拠から、やはり投機が原因だったのではないか、と報告している。 具体的には、原油価格の高騰は需給によるものだった、という説への反論として、60ミニッツは以下の点を指摘している。 昨年夏に、JPモルガンのローレンス・イーグルスが投機は原油価格高騰に影響していない、と議会証言した一方で、その議会証言と同じ日
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
グローバリゼーションは絶対に止まらない : 金融日記
最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工
グローバル金融市場：自由放任の終焉 - 池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
ダウンロード違法化についての超初歩的な経済学 - 池田信夫 blog
著作権法30条を改正して「私的複製」から違法コンテンツを除外する、いわゆるダウンロード違法化が、次の国会に提出される見通しになったようだが、あきらめるのは早い。総選挙では民主党の勢力が増えると予想されているので、参議院で否決すれば葬れる。 これについては以前の記事でも書いたように、侵害による権利者の損失と宣伝効果による利益は、ほぼプラスマイナスゼロだというのが、多くの実証研究の結果だ。Oberholzer-Gee and Strumpf(O-S)論文については、その後も論争が続いているが、この論争で双方ともに前提としているのは、この論文は金銭的利益だけを測定したものだということだ。つまりファイル共有によるレコード会社の損失をC、宣伝によって売り上げが増える効果をBとすると B≒C・・・(1) というのがO-Sの結論だが、消費者は音楽を聞くことで効用を得るので、本来の問題はダウンロード
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
粘る稀なガン患者: 余命の値段
日本経済新聞で同新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査結果」が１２月２８日より毎週日曜日に順次紹介されている。 これまでの紹介された調査結果で一番目を引いたのが、「余命１年延長にいくら払う？」というものである。 ｢あなたの余命はあと一年です。ただし、ＸＸ円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます｣－－。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払いますか。あなたの答えは・・・ ------------------------------------------ ｢あなたの余命はあと一年です。ただし、ＸＸ円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます｣－－。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払うだろうか。市民調査では、「払わない」と回答した人が３２．８％で最多だった。 「百万以上五百万円未満」が２７．２％、「百万円未満」が２４．３％で
武田邦彦 （中部大学）: お金あまりの増税
すでに20年、日本は奇妙なことが起こっている｡ それを，大きく括ると次のようになっている｡ 日本人は、一年で，ほぼ５００万円を稼ぐ｡ こんなに稼ぐことができるのは，トヨタ自動車とかパナソニックなどのような抜群の技術をもった会社があり，それを支える真面目な中小企業と２５０万人の技術者がいるからだ． 日本人は，一年でほぼ４００万円を使う．節約精神にあふれ，環境に配慮し、さらに年金が不安定だからだ．それに，「使い方を知らない」ということが付け加わる｡ 世にも珍しい民族である｡ ドイツの１．５分の１， イギリスの２分の１，アメリカの３分の１しかエネルギーを使わない． 節約しているから，お金が毎年１００万円あまる．個人なら銀行に預けることができるが，国全体で余ると預ける銀行がない．そこで「仕方なく」，「官」が使う｡ 税金と国債という名前であるが，現実には「国民から官に現金が動く」ということだ． 税金
日本人だけを相手に商売をしていては先細り？：日経ビジネスオンライン
全国各地でスキー場がオープンした。日本は、世界一たくさんの雪が降る国だと言われている。岐阜・滋賀県境の伊吹山は、積雪世界一としてギネス世界記録にも認定されているそうだ。 そんな日本で、近年、オーストラリア人で賑わうニセコ町。2001年に6000人強だった訪日客は、7年間で約6.5倍の4万人弱まで増加した。そして、同じ7年間でニセコの外国人登録者数は、3人から85人、倍率で言えば28倍にも増加した。 66人と聞いて、少ないと思われる読者もいるかもしれない。しかし、ニセコ町の人口は約4600人（2008年3月31日現在）。町民100人当たり1人強の外国人が居住していることになる。一般的に、移住時の一時費用と複数年に渡る生活のための消費支出を合わせると、移住者1人当たりの経済波及効果は、数千万円とも1億円とも言われている。観光統計には算入されない経済効果がそこにはあるのだ。そして大都会ではないか
再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、
病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹
バフェットが語る2009年の世界経済：日経ビジネスオンライン
米国発の金融危機で世界が揺れ続ける2009年。経済界で注目を浴びる人物の1人は、米天才投資家のウォーレン・バフェット氏ではないだろうか。 バフェット氏は米コカ・コーラやP&Gなど米優良企業への株式投資で財を成した世界一の富豪。同氏は、2008年に巨額投資に続々と動いた。 その対象は米国を代表する名門企業のゼネラル エレクトリック（GE）、金融大手のゴールドマン サックス 、さらに化学大手のダウ・ケミカルなどに及び、その額は2兆円を超える（下の表を参照）。まさに「米国の大株主」と呼べる存在だ。 もともとバフェット氏は割安株への投資が信条。今回も株式相場の急落を機に逆張りの発想で投資に動いたと見えるが、実はもっと深い意図がある。 一連の投資を巡るバフェット氏の発言を丹念に追ってみると、世界経済の大きな転換期を見据えて相当な決断を下した様子が浮かび上がる。投資姿勢が明らかに変わっているのだ。 バ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
DMM FX 口座開設キャンペーンPR