【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。市況の底打ちはまだみられず、半導体産業の苦境は当面続きそうだ。売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と

ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。 新しく着任する各国の大使らに対し、演説するプーチン大統領（5日・モスクワ） この記事の画像（11枚） プーチン大統領（5日・モスクワ）： 世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。 ウクライナ危機の原因はアメリカにある、と批判 演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。 演説を聴く各国の大使ら 大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。 アメリカのリン・トレーシー駐ロシア大使 しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。 演説後、少し目を横にやるプーチン大統領 プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた

宇宙の誕生｢ビッグバン｣、2つあった説2023.04.03 21:0039,513 Joseph Howlett - Gizmodo US ［原文］ （ Mme.Valentin/Word Connection JAPAN ） 宇宙の6分の5を構成すると仮定されている謎の物質｢ダークマター（暗黒物質）｣。 これまで物理学者は、ダークマターは宇宙が始まったとき（ビッグバン）と同じ閃光の熱でできたと考えていました。しかし、このダークマターは、私たちが実際に見たり、感じたり、観察したりできるものを構成する｢通常の物質｣とほとんど相互作用することがなく、一種のパラレルワールド、影の世界に存在するモノなんです。 ひょっとするとダークマターは、宇宙が始まってから数日後に、ある種の｢影の｣ビッグバンでできたのかもしれません。そんな理論が新たに誕生しました。 ビッグバンが2つ存在した？テキサス大学（UT,

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ 欧州での戦争、インド太平洋地域での緊張の高まり、ロシアおよび中国のイランとの協力関係の深化など、世界の政治情勢は暗くなる一方だ。しかし好転に向けた力強いシグナルも見られる。欧州では、春の反転攻勢を目指すウクライナを支援しようとする北大西洋条約機構（NATO）の決意は依然強固だ。アジアの同盟諸国は結束を強め続けている。日本と韓国は悪化していた関係を修復しつつある。オーストラリア、米国、英国の3カ国政府が安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を次の段階に進めることで合意し、その流れをさらに補強するかのようにインドとオーストラリアは包括的な経済協定の交渉を約束した。中国の下手な外交によって疎外感を抱くフィリピン政府は、米国に新たな基地使用権を提供する。 ...

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中国人技術者によるスマート農業の技術窃取事件 4月3日、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が昨年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。 同中国人男性は、中国共産党員で中国人民解放軍と接点があったことも判明しており、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に窃取した情報を送信していたという。 狙われる日本企業の情報 この記事の画像（5枚） この男性は、既に出国済みであり、今後の捜査は極めて難しい。 報道によれば、この男性は別の事件で浮上し、捜査側から同企業に連絡が入り発覚、その中で事情聴取する等の捜査を進めていたということである。 なぜ中国人技術者は情報を持ち出せたのか 男性がなぜ情報を持ち出し得たのか。 男性は、電子機器メーカーの技術者であり、クラウド上で管理されていた「スマート農業」の情報についてアクセス

ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行した中国の気球について、アメリカのNBCテレビは複数の政府関係者の話として、軍事施設からの交信を傍受しリアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行し、南部サウスカロライナ州の沖合の上空でアメリカ軍が撃墜した中国の気球は、偵察が目的だったとして、アメリカ政府が残骸を回収して分析しています。 この気球についてアメリカのNBCテレビは3日、複数の政府関係者の話として、兵器システムが発する電気信号や軍事施設の交信を傍受し、リアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 また、情報を集めるために軍の施設の上空を8の字を描くように、何度も飛行したとしています。 気球には遠隔で自爆できる装置も付いていましたが作動はせず、これが不具合によるものか意図的なものかはわからないと伝えています。 そのうえで、ア

リベラルって一言でいう自称もどうかと思うが、とにかく社会的な構造から見ていく、差別を許さない、そういう意見に共感して今までやってきた。 労働環境や非正規雇用問題などもっと各論に立ち入ってほしいと思うこともあったけど、総論として扱われる反原発とかにもなるべく理解を示してきたつもりだった。 今、世間では坂本龍一が亡くなって氏の芸術や経歴についていろいろ語られている。その裏の全く関係ないところで、私のリベラルに対する期待が、折れた。 https://twitter.com/kawai_kanyu/status/1642718374965968896 私もuber配達員をやっている。非正規だけでは稼げず一年半ぐらい前から。もう1500配達くらいになる。uber配達員にはさまざまな背景がある。uber配達員をやるネトウヨ もいるだろう。だがこの言い草はなんだろうか。まるでuberで働くことが何かの罰

坂本龍一さん死去、71歳　「YMO」「世界のサカモト」がん闘病力尽く　ラストエンペラーで日本人初快挙

EU（欧州連合）委員会が2035年にICE（内燃機関）車の域内販売を禁止する方針を事実上撤回し、再生可能エネルギーを使って合成したe-Fuelの使用を認める方針を固めた——このニュースは大きく報じられたが、筆者は「EUがそう簡単にあきらめるはずはない」と思っている。EUがCN＝カーボン・ニュートラリティであると認めた燃料以外は使わせないだろうし、e-Fuel車には何らかの装置を取り付けて監視する手段に出るだろう。「BEV（バッテリー電気自動車）だけのEU」を実現するための、あの手この手を打ってくるはずだ。このEUの一件も含めて、現時点での世界の「ICE車販売禁止」の動きをまとめた。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 国政を決定する議会がICE車販売禁止を決定した国はない EU委員会はまだ、正式にe-FuelやバイオフューエルなどのCN燃料を認めたわけではない。どういうふうに

国際オリンピック委員会（IOC）の理事会に臨むトーマス・バッハ会長（2023年3月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月31日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は30日、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に復帰させるよう勧告したことに欧州の一部の国から批判が出ているのは「嘆かわしい」と強く非難した。 IOCの理事会は28日、ロシアとベラルーシの選手を中立の個人資格で国際大会に復帰させるよう勧告した。 これに対し、独スポーツ相はウクライナ選手への「侮辱」だと反発。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相も、IOCの判断は「暴挙であり、真のスポーツ精神に対する裏切り」だと糾弾するなど、一部の国から批判が噴出した。 これを受けてバッハ会長は、3日間のIOC理事会を終え

国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina

ウクライナのドミトロ・クレバ外相。米ニューヨークの国連本部で（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月30日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は30日、ロシアが4月1日から国連安全保障理事会（UN Security Council）の議長国を務めるのは「悪い冗談」だと苦言を呈した。 クレバ氏はツイッター（Twitter）に「4月1日からロシアが国連安保理議長国になるのは悪い冗談だ。ロシアは（理事国の）席を強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ。ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」と投稿した。 安保理の議長は輪番制で、15理事国の代表が毎月交代で務める。ロシアが議決に影響を及ぼすことはほぼないとはいえ、議題の設定は同国

イギリスのダラム大学の研究チームが、これまでに知られている中で最大級のブラックホールと思われる天体を発見したと発表しました。このブラックホールは太陽300億個分以上の質量を持ち、地球から27億光年離れた銀河の中心に存在するとのことです。 Abell 1201: detection of an ultramassive black hole in a strong gravitational lens | Monthly Notices of the Royal Astronomical Society | Oxford Academic https://doi.org/10.1093/mnras/stad587 Light-bending gravity reveals one of the bigg | EurekAlert! https://www.eurekalert.org/new

宇宙はブラックホールに見つめられているのかもしれません。 米国のシカゴ大学（University of Chicag）で行われた研究によって、ブラックホールそのものに、量子世界の不思議な現象である「重ね合わせ」を破壊する効果がある可能性が示されました。 量子は「シュレーディンガーの猫」に代表されるような観測するまで状態が確定しない、複数の可能性の「重ね合わせ」状態となっています。 重ね合わせが破壊された量子は「どこにでもいる」状態から「ここにしかない」状態に変化し、人間の直感に反しない「現実的」な動きをとるようになります。 研究者たちは、宇宙がブラックホールを目のように使って、自分の内側を観測している可能性があると述べています。 宇宙に意識があるかはさておき、宇宙現象そのものが観測者の役割を果たすという考えは非常に先進的なものといえます。 しかし、重力の化け物であるブラックホールのどこに、

通信機器メーカー「沖電気工業（通称・OKI）」が、防衛装備庁から約12億円で受注した潜水艦用のソーナー（水中音波探知機）に、音響データに異常が発生するなどの不具合が生じ、改修が行われていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。修理担当者の証言を基に事実確認をしたところ、防衛省が認めた。現在は、不具合は改善されているという。 1881年創業の老舗企業・沖電気工業。東証プライム市場に上場し、昨年3月期の売上高（連結）は約3521億円、経常利益（同）は約77億円に及ぶ。防衛関連事業にも力を入れており、2021年度の調達実績（防衛装備庁発表）によれば、第9位の日立製作所に続く第10位の約277億円。中でも数多く受注してきたのが、潜水艦用のソーナーだ。

岸田文雄首相は29日夜、第2回民主主義サミットに首相官邸からオンラインで出席した。今後3年間のうちに「法の支配」などに関わる1500人以上の人材育成を担うと表明。「国際社会と協力し、民主主義の強化に向けた取り組みを主導していく」と語った。 北朝鮮による拉致問題は「基本的人権の侵害」だと言及。自身の…

【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」　北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大

３月２８日、 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、同日公表されたリポートで明らかになった。写真は北京の空港に掲げられた国旗。２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Suen） ［ヨハネスブルク　２８日　ロイター］ - 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、２８日公表されたリポートで明らかになった。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたためで、救済支援額は近年急増している。