Engadget | Technology News & ReviewsResearch indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
英政府、国民投票やり直し求める請願を正式却下 署名400万人超
欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票のやり直しを求めるオンライン請願のサイトを表示したノートパソコンの画面。英ロンドンで撮影（2016年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【7月9日 AFP】英国政府は9日、同国の欧州連合（EU）からの離脱を決めた国民投票のやり直しを求める412万5000人分が署名した請願を正式に却下した。 請願は「投票率が75％未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60％未満だった場合、国民投票をやり直すべきだとする規定の適用を求める」とする内容。6月23日の国民投票では、EU離脱派が51.9％、残留派が48.1％の支持をそれぞれ集め、投票率は72.2％だった。(c)AFP
メルケルをひっぱたきたい 希望は離脱 - シートン俗物記
英国がEUからの離脱を選択しました。これに関して、日本でも様々な意見が聞かれるようです。 ちょっとコラムを紹介して意見を述べようと思います。 民主的な反乱 英国が国民投票によってEU（欧州連合）からの離脱を選択した。 英国経済にとってEU残留にメリットがあることは明らかなのに、経済合理性を超えた投票結果となった。その理由のひとつは、グローバル化による恩恵など自分たちには無縁であり、富裕層がもうかるだけだ、という感情が民衆の間に渦巻いていたからだ。 高度に進展したグローバル経済は放っておくと一握りの富裕層と多数の貧困層という格差社会を生み出す。それを是正するのが政治の役割なのに、ポピュリズム（大衆迎合主義）の横行を許した。キャメロン首相という、パナマ文書に絡んで名前が挙がるような指導者の説得に民衆が耳を傾けなかった点で象徴的であり、「民主的な反乱」という見方もできよう。 所得格差に起因するポ
英EU離脱の教訓：経済政策はすべての層のために機能しなければ爆弾に引火する（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も過ごすわけにはいかない。だが、同様に我々は、この国の鍵を握る心配事を拒否する残留派のタクティクスでは前進できない。(中略)誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題は、グローバリゼーションだ。我々のグローバル経済における劇的な変化のスピード、範囲、規模。その結果、我々が失ったものを最も
イギリス人がＥＵ離脱の結果に悔やんでいるという報道は本当か？ - 今日も日曜日
イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/
スコットランド行政府首相、残留訴えＥＵ首脳と会談
６月２９日、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドはＥＵに残留する意向を明らかにした。ブリュッセルの欧州議会で撮影（２０１６年 ロイター／Eric Vidal） ［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - スコットランド行政府のスタージョン首相は２９日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪れ、残留の道を探るためＥＵ首脳陣と相次ぎ会談した。
地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
安倍首相はＥＵからの英離脱を予言し見事的中されました！とかぬかしてんじゃねえよ - 諸般の事情はどうですか
イギリスの国民投票でＥＵ離脱という結果が出たわけですが、その煽りをくって円高株価続落という負の連鎖がニッポン経済の行く先に暗雲をもたらしているんだそうです。 そこで、先のＧ７サミットで我が安倍晋三首相がそれを見事に予想されていらっしゃいましたであそばれましたでございます！と自慢ふんぷんの安倍信者の記事がこちら。 netgeek.biz 「英国のＥＵからの離脱は～成長に向けたさらなるリスクである」と高らかに宣言したそうな。で、この予言は見事的中し、だから素晴らしい！！とアベ信者が欣喜雀躍しておりますな。 アベノミクスの失敗を覆い隠すためと、もうひとつ。 消費税増税延期の言い訳にすぎない戯言みたいな、そんなもん。 例えばいずれ地震は必ず来ます、というのは誰にでも言えますわね。 そしてそれは必ず的中しますわね。 それと同じレベルの類でしょ。 ＥＵからの離脱というのはイギリスのマスメディアも予想し
安倍総理の見事な予言「リーマンショック前に似ている」発言にいちゃもんをつけていた4人の政治家
イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏
製造業の衰退：イギリスと日本 - Think outside the box
一つ前の記事で、イギリス経済のバランスの取れた成長には衰退した製造業の復活が効果的という장하준の論考を紹介しました。 www.theguardian.com …, given that the value of sterling has fallen by around 30% since the crisis. In any other country a currency devaluation of this magnitude would have generated an export boom in manufactured goods, leading to an expansion of the sector. Unfortunately manufacturing had been so weakened since the 1980s that it didn’t ha
Brexit～「極右」vsネオリベ＆リベラル連合 - Think outside the box
トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務
ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、
EU移民はUKを害していない - Brexitの俗論を斬る
6月23日の国民投票にてEU離脱を選択したUK国民 その背景とされる、 1.移民流入は不利益である 2.ポリティカル・コレクトネス（PC)で先進国は移民を受け入れてきた 続きを読む
EU「英国はなるべく速やかに離脱を」、未練断つ共同声明
仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相（左）とフランソワ・オランド仏大統領（2016年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【6月25日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難
英議員銃撃、国民投票に影響か ＥＵ離脱めぐり世論過熱：朝日新聞デジタル
ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。 残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。 一方で、自分
英EU離脱投票と労働者たち：暴走するワーキングクラスの怒り（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ユーロ2016とEU離脱投票サッカーのユーロ2016が開催されているフランスのイングランド代表サポーターたちと、EU離脱投票で揺れる英国のムードをリンクさせて記事を書いているのはガーディアンのコラムニスト、ポリー・トインビーだ。 マルセイユのイングランド代表ファンの群れは明快だ。「ファック・オフ、ヨーロッパ！俺たちは離脱に投票する」。彼らはそう叫んでいる。そして私は、もっと行儀よく、けれども自分の耳を塞ぐような頑なな姿勢で同じことを口にする人たちと話しながら一週間過ごした。 出典:Guardian:"Brexit supporters have unleashed furies even they can’t control" by Polly Toynbee 彼女はロンドンの労働党本部で、ボランティアの若者たちと一緒に、労働党支持者たちにEU残留票を投じるよう呼びかける電話をかけていたと
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
原爆投下「正しい」「誤り」米英で対照的に | NHKニュース
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
『Yahoo!』から見る「日本の異常さ」 | NEUT Magazine
私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース
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【英国民投票】 離脱派が勝った8つの理由 - BBCニュース
