財務省による決裁文書の書き換え問題について連合の神津会長は記者団に対し、「単なるスキャンダルではなく、深い政治構造に根ざしている。大きな責任は政権与党にあるがこういう政治構造を生んでしまった責任の一端は野党にある。民主党政権の崩壊後、国民の信を得るような形で野党が1つになれず、国会の力をおとしめてしまったからだ」と述べました。 そのうえで神津会長は、「野党は互いの小さな違いについて『ああだこうだ』と言わず、1つになってしっかりまとまり、力を発揮すべきだ」と述べました。
連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は13日、経団連の榊原定征(さだゆき)会長、連合の神津里季生(りきお)会長と首相官邸で会談し、焦点だった「きわめて忙しい1カ月」の上限を「100時間未満」とするよう要請した。経団連は「100時間」、連合は「100時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月100時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」(神津氏)と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について「100時間を基準値とする」とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では「100時間未満」の表現は使って
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。 それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。 そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。 野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」
この件。 共産との選挙協力に反対=連合会長 時事通信 1月15日(金)10時2分配信 民主党の岡田克也代表ら幹部は15日午前、支持組織である連合の神津里季生会長らと東京都内のホテルで意見交換した。 岡田氏は維新の党との衆院統一会派結成などを報告し、夏の参院選での支援を要請。神津氏は野党統一候補に関し、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」との認識を伝えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000062-jij-pol 共産党と選挙協力しても勝てるかどうか厳しい状況にも拘らず、“あいつと組むくらいなら死んだ方がマシ”とばかりの反応ですね。 共産党が野党統一候補の戦略を諦めたとしても次期参院選では議席数を増やすのはほぼ確実ですが、民主党は共産党
「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は7日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の3%相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、7日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。 連合のまとめでは、4日までに3297組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均3123円。昨年の同時期よりも449円増えている。 関連記事ファミマ、
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