「合意に反する」どころか、むしろ河野談話を尊重してると韓国政府が日本政府から感謝されてもいい話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
最近は“世界の記憶”という日本語訳が定着していると思ってたけど、産経の中ではまだ「世界記憶遺産」と訳しているらしい、この件。 2017.10.24 20:01 【歴史戦】「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省 韓国外務省報道官は２４日の定例会見で、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）国際諮問委員会が始まったことに関連し、「韓国政府は慰安婦問題を歴史的な教訓にしなければならないという立場のもと、登録されるよう努力している」と述べた。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意では「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としている。合意に反するのではないかとの指摘に対し、報道官は「同意しない」と答えた。（ソウル 名村隆寛） http://www.sankei.com/world/news/171024/wor1710240042-n1.html 201
［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」 河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの 「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の
河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
親日国の条件〜台湾の慰安婦記念施設建設 - davsの日記
下の記事について。 【台湾慰安婦記念館】菅官房長官「当然わが国の立場と相容れない」 - 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000065-mai-cn まず１について、「わが国の立場」というのは、一体何なのだろう？ 人身売買や奴隷的労働など、大したことではない、ということなのだろうか。この記事を最初に読んだ時、さすがに様々な留保（例えば、慰安婦全員が暴力を使って連行されたという展示になるのなら、とか）をつけて発言したのだろうと思っていたが、下のリンク先で記者会見の動画を見ると「わが国の立場」という言葉を何の説明もなしに使っていた。 【6月5日午後】菅義偉 官房長官 記者会見 生中継 - 2015/06/05 16:00開始 - ニコニコ生放送 問題の質疑は36分40秒あたりから始まるが、文字おこしをしてみた。記者の名乗りは
【慰安婦問題】安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで - 産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、首相が慰安婦の問題について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」と述べたと伝えた。発言は英訳されており、日本語でどのような言葉を使ったのかは不明。 さらに安倍氏は歴史認識に関して村山富市首相談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えも説明した。 一方、日米関係に関するやりとりの中で安倍氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてオバマ大統領が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと訪日時に明言した点に言及。「これほど明快に述べた米大統領は初めてで、その意味においてオバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。（共同）
田母神俊雄 on Twitter: "安倍総理が戦後７０年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。"
安倍総理が戦後７０年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。
従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞 国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな
河野談話見直しは「日本に傷」 ナイ米大教授が指摘：朝日新聞デジタル
米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は３０日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。 ナイ氏は、「（慰安婦をめぐり）日本が８０年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。（謝罪が）百年で十分だということにはならない」と語った。 ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。 一方、ナイ氏は安倍内閣が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認については「閣議
河野・村山談話に「吉田証言は反映されず」 政府答弁書を決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２４日の閣議で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話と、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した９５年の村山富市首相談話について、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言は文言に反映されていない、とする答弁書を決定した。社民党の吉… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
歴史学研究会：声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の
ようやく理解できたじゃないの - シートン俗物記
オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」 http://www.asahi.com/articles/ASGB4365SGB4UHBI00G.html に関して 戦線における日本軍による明瞭な戦時性犯罪と、戦時に限らない社会病理『売買春業における奴隷的就業』と、これの延長線上にある従軍慰安婦制度全体とは、ハッキリ別けるべきなのだが、政治利用のため混同される。 http://b.hatena.ne.jp/hagakuress/20141005#bookmark-230636721 とのコメントがありました。そのとおりです。 日本軍の従軍慰安婦制度は軍が主導し、設置し、渡航、運営、管理にまで関わり、『売買春業における奴隷的就業』を制度として組み込んだ、という点で特筆すべき明瞭な戦時性犯罪です。 従軍慰安婦問題について述べると、「アメリカ軍はどうなんだ。韓国軍は？」という連中が現れます
オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」：朝日新聞デジタル
オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
慰安婦を巡る談話は公的資料に基づき作成されたものですよ
そもそも河野談話にしろ村山談話にしろ、典拠は軍や内務省といった旧政府資料の結果に基づいて作成されていて、アジア女性基金もそれによって展開されたわけで、それは当時からそのように処置されました。 いったいいつから証言のみで談話がされたりしたんですかね。日本政府が聞き取りをしたとされる証言が「全て嘘」であったとしても談話は撤回などできないし、典拠資料は事実資料でしかないわけですが。 保守とか愛国とか自虐史観とかなんでもいいですが、せめて自国の資料としてストックされているそれくらい読めないんでしょうか。敗戦にあたってなお焼却もされず残っていた貴重な資料なのに。 朝日の例の一連の記事が全て撤回されても、それは時系列的問題で政治的に意味があったとしても、談話自体はあくまで公的資料を元に経緯も含めて公開されているのだから、批判するならまずそれ読みましょうよ。
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
韓国遺族会が21年前の日本政府による慰安婦聞きとり調査の映像を公開
15日にソウルの韓国プレスセンターで太平洋戦争犠牲者遺族会が開いた「河野談話証拠公開記者会見」で、1993年に日本政府調査団が訪韓した時の慰安婦被害者たちの証言の動画が公開されている。連合ニュース 日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた‘河野談話’の揺さぶりに乗り出したことに対し、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が21年前に日本政府が直接被害者から証言を聴取する場面を撮影した動画を公開した。 河野談話の根拠となった資料で、日本政府の要請によりこれまで公開されなかったものだ。 太平洋戦争犠牲者遺族会は15日、ソウルのプレスセンターで記者会見を行い、河野談話が出される直前の1993年7月末に日本政府調査団が慰安婦ハルモニ(おばあさん)16人の証言を直接聴取する15分の動画を21年ぶりに公開した。 この動画は当時、ソウル龍山(ヨンサン)区にあった遺族会の事務室で行われた証言を録画した記録の一部だ。 動
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
朝日新聞の吉田記事の話をする前に「河野談話検証報告書」何故読まん？ - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
まーなんというか。かんというか。 「河野談話検証報告書は間違いだー」 とか 「あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー」 とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動：JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 「河野談話検証報告書」には「元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ
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「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル
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