愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。 県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。 中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題な
加計学園の面会、架空なら矛盾 愛媛知事「説明不足」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
舛添氏問題「都議会、自民党で判断すべき」 高市総務相：朝日新聞デジタル
舛添要一都知事は、複数いる候補者の中から、この方が最適だと思って（自民党が）政党として支援したのは事実だと思う。しかし、新たに都民が大変がっかりするような事態になっている。そして、都議会でその問題を明らかにするために議論が行われているなかにあって、政党として、現時点で適格なのか、そうした判断を都議会、自民党の方で主体的にすべきだと思う。 （アイドルグループ「嵐」のメンバー櫻井翔さんの父で、退任が決まった桜井俊・総務事務次官が、一部報道で舛添氏の後任として取りざたされていることについて）現在、都知事は舛添さんです。都知事選があると決まった段階でもないので、お答えしづらい。人柄というと、桜井次官はおちゃめでキュートでおもしろい方。仕事の能力ももちろん抜群。ただ、知事選へのコメントではありませんので、よろしくお願いしたい。（閣議後会見で）
舛添知事、辞職不可避の情勢 自公が不信任案提出も：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金などの公私混同疑惑で１３日、都議会総務委員会は集中審議を開いた。だが疑惑は晴れないままだったとして舛添氏を支えてきた与党の自民党内でも見放す声が強まっており、舛添氏の辞職は不可避の情勢だ。 都議会最大与党の自民党はこれまで、集中審議を見て判断するとの考えだった。審議を終えた１３日夜、同党幹部は「党内でも、舛添氏を守ろうと思っている人は誰もいない」と発言し、将来的に辞職は避けられないとの認識を示した。集中審議で質疑した鈴木隆道氏は「大変残念。知事はいまだに事態の深刻さや都民の気持ちがわかっていない」と指摘した。 自民は２０１４年の知事選で舛添氏を支援してきた経緯や、次の候補者探しも難しいことから、早期の進退追及には慎重な立場をとってきた。だが、集中審議を経ても舛添氏への世論の反発は高まるばかり。今定例会中に野党が出す不信任案を否決すると批判の矛先が与党に向
舛添知事、辞任は否定 支出問題は第三者に調査依頼へ：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。
大阪都の財政効果は 賛成派２７００億円×反対派１億円：朝日新聞デジタル
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「２７００億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「１億円」にすぎないと反論。１７日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。 「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。 住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低６００億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても２０１７年度から３３年度までの１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。 グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され
大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る：朝日新聞デジタル
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。１７日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。 【賛成】橋下徹・大阪市長 大都市戦略、計画できる ――なぜ大阪都構想を掲げたのですか？ 「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」 ――提唱したのは大阪府知事時代でした。 「二重行政の莫大（ばくだい）なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つには
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舛添知事、飲食費など「返金したい」 知事職続行の意向：朝日新聞デジタル
投票総数が投票人数を上回る 大阪の住民投票で不正か：朝日新聞デジタル