文科省所管の法人も融資 スパコン詐欺：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発会社社長、斉藤元章容疑者（４９）が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から多額の助成金をだまし取ったとされる事件で、斉藤容疑者が代表取締役会長を務める別のスパコン関係会社が、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から無利子の融資を受けていたことがわかった。 斉藤容疑者は複数の会社の経営にかかわっており、東京地検特捜部は、こうした会社の名義で得た国の融資や助成金について使途の解明を進めている。 文科省などによると、斉藤容疑者が会長を務める「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」（東京）は今年１月、ＪＳＴから省電力スパコン開発を名目に融資決定を受けた。ベンチャー企業に最長１０年間、最大５０億円の開発費を融資する制度で、すでに一部が融資された。 この融資は、開発の成功時や自己都合での開発中止時には融資の全額、失敗した場
法科大学院入学、未修者３割枠撤廃へ 志願者が激減：朝日新聞デジタル
文部科学省は、法科大学院の入学者の３割以上を、法学部などを卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針を決めた。各大学院の２０１９年度入試から適用される。法科大学院の志願者が減るなか、３割を確保するために水準の低い学生を入学させていることが、司法試験の合格率低下につながっているという指摘もあり、方針を転換する。 法科大学院は「社会人など多様な人材を法曹に呼び込み、質・量ともに豊かな法律家を育てる」という司法制度改革の理念を受けて、０４年度に始まった。こうした多様な人材を集めるため、文科省は０３年に「未修者を入学者の３割以上とする」と告示した。 だが、法科大学院を修了した人の司法試験合格率は当初想定された７、８割に遠く及ばず、最近は２割台と低迷。特に未修者コースは、標準の３年で修了できる人が約半数にとどまり、今年の司法試験合格率は約１２％だった。このため未修者の志願者が激減し、「３割以上
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
「聖徳太子」「鎖国」復活へ 指導要領改訂案を修正：朝日新聞デジタル
文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、
中学高校の部活動に休養日設定を 文科省が提案へ：朝日新聞デジタル
文部科学省は３日、中学と高校の部活動について、休養日を設けるよう学校に求める案を大筋でまとめた。顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化するのが狙い。文科省は来年度にもガイドラインをつくり、休養日がどれくらい必要かなどの基準を初めて示す方針だ。 文科省は４月、貧困家庭や障害のある子らへの対応が増えて教員がさらに忙しくなっているとして、業務負担の軽減策を考える省内の会議を設置。中でも部活動を中心的な課題として検討してきた。２０１４年公表の国際調査では、中学教員の部活動の指導時間が日本は週平均７・７時間と参加国平均の３倍を上回って最長。文科省は、生徒にとっても部活以外の多様な体験に影響が出かねないと判断した。 案では休養日を設けるほか、複数の顧問を配置することなどを学校に求める。さらに国の施策として、教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査する▽休養日はどれくらい
私立教員へ「公選法の順守を」 文科省が初の通知：朝日新聞デジタル
参院選に向け、文部科学省は１日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて１８歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。 私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。 文科省は「例えば授業中やＰＴＡの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。 文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で
馳文科相「公営住宅ある学校の家庭混乱」 発言後釈明：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２３日、茨城県つくば市での講演で、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言した。 全国の市区町村教育委員会の教育長約６０人を対象にしたセミナーでの講演。馳氏は「朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ」などと述べた上で、「みなさんは現場で（教員）人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」と語った。 馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。
小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
