姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル
米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像が市有化されたことを受け、大阪市の吉村洋文市長は６０年にわたる姉妹都市関係を解消する考えを表明した。歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか。 １０月２３日夜、大阪市内のホテルで両市の姉妹都市提携６０周年を祝うパーティーが開かれた。吉村市長は乾杯のあいさつを終えると、サンフランシスコから来日していた姉妹都市協会共同委員長のキャスリーン・キムラさんと別室に移り、約２０分間会談した。 ところが、会談後、キムラさんは人目につかない柱の陰にしゃがみ込むと、潤んだ目元を指でぬぐった。出席者によると、吉村市長から「サンフランシスコ市が慰安婦像を認めるなら、姉妹都市関係を解消する」と伝えられたという。 サンフランシスコ市との関係は、前任の橋下徹市長時代に悪化した。橋下氏は２０１３年５月に「（戦中は）慰安婦は必要だった」と発言し、中国系、韓国系の住民も
サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名：朝日新聞デジタル
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
慰安婦報道訴訟 本社の勝訴確定：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に：朝日新聞デジタル
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「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
関東大震災の朝鮮人虐殺 副読本の記述削除検討 横浜市：朝日新聞デジタル
横浜市教育委員会が、独自に発行する中学生向けの副読本から、関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺についての記述をなくす方向で検討していることがわかった。研究者らは「史実をないがしろにしている」などとして９日、市教委に内容の変更を申し入れた。 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」が、今年度中に発行予定の副読本の原稿案を情報公開請求したところ、関東大震災の説明のうち、朝鮮人虐殺に関する記述がなかったという。 横浜市の副読本をめぐっては、２０１２年度版の「わかるヨコハマ」で、関東大震災時に自警団以外に軍隊や警察も「朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」と盛り込まれたことについて、一部の市議が反発。市教委は「表現などに誤解を招く部分があった」として１２年度版を回収した。１３年度版からは「虐殺」の表現が「殺害」に変更され、軍隊や警察の関与についての記述も削除された。 朝鮮人虐殺を研究する山田昭次・立教大名誉教
【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ
長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "朝日新聞25000人集団訴訟、先ほど東京地方裁判所にて判決が下りました。「原告の請求は棄却」です。戦いはまだまた続きます。私もみなさんと一緒に乗った船です。降りるわけにはいきません。 https://t.co/iWjKyGKgaF"
朝日新聞25000人集団訴訟、先ほど東京地方裁判所にて判決が下りました。「原告の請求は棄却」です。戦いはまだまた続きます。私もみなさんと一緒に乗った船です。降りるわけにはいきません。 https://t.co/iWjKyGKgaF
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ2万5千人によるバカ訴訟地裁判決 - 誰かの妄想・はてなブログ版
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ８０００人 インドネシアとインドシナの区別がつかない極右賛同者が2万人を突破、あるいは外国人と日本人の区別もできない右翼団体「朝日新聞を糺す国民会議」 上記の続編ですね。 2016.7.28 15:49更新 【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府
アイヌ民族から土地取り上げた→与えた 教科書記述変更：朝日新聞デジタル
明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「詳細な事実説明」官邸が事前指示 国連委での慰安婦報道言及：朝日新聞デジタル
国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５分間にわた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
世界の中心で「アサヒガー」と叫ぶ日本政府 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦問題 強制連行説は「捏造」 「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602
朝日新聞に登場したユーチューバーKAZUYA氏の南京事件否定論がすごいひどい - 法華狼の日記
YOUTUBEで主張を展開するユーチューバー。そこでよくある愛国的な主張をたれながして人気を集めているKAZUYA氏に対して、朝日新聞がインタビューをしていた。 http://www.asahi.com/articles/ASHD36T25HD3ULZU00Z.html １１月、浜松市での講演では「人口２０万人の南京で、３０万人殺したという。ファンタジー（空想）的だ」。諸説ある南京事件の死者数に関する中国側の主張を揶揄（やゆ）した。岡山市でも事件にふれ、「ウソでもいいから日本をおとしめるために何でもやるのが中国だ」と訴えた。 だが、２０万人というのは南京市の特定地域の人口の推計で、市全体のものではない。ＫＡＺＵＹＡは取材に対して「知っています。耳を引くためにオーバーな言い方をしています」と答えた。 “ウソでもいいからおとしめるために何でもやってる”のは自己紹介だろう、としか思えない。否定論
（戦後７０年）愛国動画、時代映す：朝日新聞デジタル
エピローグ〈２〉記憶 終戦７０年を迎えた８月１５日、東京・九段の靖国神社。日の丸がはためき、軍歌を合唱する輪があった。境内では、前日発表された「安倍談話」を賛美する声が相次いだ。 《私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません》 安倍談話が、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」とは一線を画し、「謝罪外交」を断ち切るものと受けとめられていた。 集会のステージで中年男性が「日本に謝罪を要求する中国が近隣諸国を脅かしている。日本はもう謝ってはいけない」と叫んだ。数百人の参加者の中から「その通りだ」と声が飛び、拍手がおきた。 ＫＡＺＵＹＡ（２７）も演説し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
中国による「３０万人南京大虐殺」ユネスコ登録の真の生みの親は朝日新聞社だ！！ - 木走日記
さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。 ３０万人という数字について少し触れておきましょう。 日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。 安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。 その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。 こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。 何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。 また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマ
教科書のアイヌ記述、検定で“歴史歪曲” - ことばマガジン：朝日新聞デジタル
２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。 ■「正反対」の意味に修正 問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正さ
安倍首相「非核三原則は当然の前提」 長崎では言及へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、被爆７０年を迎えた６日の広島市の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に言及しなかった理由を問われ、「非核三原則は当然の前提。その姿勢に一切変化はない」と述べた。その上で首相は、９日の長崎市での式典のあいさつには「非核三原則の堅持」を盛り込む考えを示した。 安倍首相は６日のあいさつについて、予算委で「我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と述べた。式典後には被爆者代表に対し、「非核三原則の堅持について明言している」とも説明した。 さらに首相は「広島でのあいさつの案と長崎での案はセットだ。重複する言葉もあれば、そうでない言葉もある」と説明した。 首相の式典出席が定例化した１９９４年以降で、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」と
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米の慰安婦像撤去訴訟、二審も日本人ら敗訴：朝日新聞デジタル
政府に「南京」登録撤回の提案求める 自民部会が決議：朝日新聞デジタル
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル