籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
ＮＨＫ会長「なにが問題か」 経営委でハイヤー巡り発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が私的に利用したハイヤー代をＮＨＫが一時立て替えていた問題で、籾井会長が４月２８日のＮＨＫ経営委員会で「なにが問題なのか」などと発言していたことが、朝日新聞が入手した議事録などで分かった。 籾井会長は１４日の会見では、経営委でのやりとりについて「議事録を見てほしい」と説明を避けた。１５日に経営委のホームページで公開される予定の議事録などによると、籾井会長は厳重注意の理由について「私の言動とありましたが、どういうことをおっしゃっているのでしょうか？」と経営委に疑問を投げかけた。浜田健一郎委員長が、民主党の部門会議でもめたことなどの結果責任だと指摘すると、籾井会長は「ＮＨＫを傷つけたとは思っていない」などと反論。ハイヤー問題に関する監査委員会の報告書を経営委が認めたことを根拠に、「納得がいかない。われわれの中では終わっているはず」「どこに私に責任があると書いてあるのか」など
脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
朝日新聞 慰安婦問題検証へ 謝罪も NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長は会見で、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
慰安婦 国連報告書「朝日新聞の記事が影響」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社
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「ブラタモリ」に感謝状 国土地理院、地図の普及に功績：朝日新聞デジタル
受信料徴収にマイナンバー「積極的に検討」 ＮＨＫ会長：朝日新聞デジタル