自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース（平和を）！」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の

4日夜に行われた北京パラリンピックの開会式で、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に平和を訴えましたが、中国の国営テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京パラリンピックの開会式では、大会組織委員会の会長で北京市トップの蔡奇書記が「パラリンピックは、私たちをひとつにし、世界に向けて自信や友情、希望を伝えるものだ。手を取り合い、ともに未来に向かおう」とあいさつしました。 このあとIPCのパーソンズ会長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「いま、世界で起こっていることに恐怖を感じている。21世紀は戦争や憎悪の時代ではない」などと強い口調で平和を訴えましたが、開会式を中継で伝えた国営の中国中央テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 中国政府は

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

ロシア軍の部隊が首都キエフに迫る中、ウクライナ内務省の高官は自身のフェイスブックで25日、日本時間の午後6時ごろ、首都キエフ市の北部にあるオボロン地区に、ロシア軍の工作員が侵入しているのを発見し、殺害したなどと明らかにしました。 工作員は、ウクライナ軍の制服を着て偽装していたとしています。 この地区では、他にもロシア軍の工作員と疑われる人物を目撃したといった情報がSNS上などで伝えられ、ロシア軍がキエフに本格的に侵攻するのを前に工作活動をしていたと見られています。

かつて国宝に指定され、戦後GHQによる接収で所在不明となっていた鹿児島県の神宮の刀と特徴が一致する刀が、オーストラリアで見つかり、所有者はNHKの取材に対し、将来は返還する意向を示しました。文化庁は「おそらく本物だと考えていて、非常に喜ばしい」とコメントしています。 鹿児島県霧島市の鹿児島神宮に奉納され、戦前は国宝に指定されていた「刀 無銘則重」は、戦後、GHQに接収され、その後所在不明となっていました。 オーストラリアの愛刀家、イアン・ブルックスさんは、この刀と4年前にインターネットのオークションで購入した刀の特徴が一致していることに気付き、調査を始めました。 その結果、刃の長さや、鐔（つば）に彫られた銘が一致したほか、さやに巻きつけられていたとみられるラベルに、判読不明な2文字に続いて「・・島神宮」という文字があることがわかりました。 さらに、鹿児島神宮と連絡をとったところ、このラベル

衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。 共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才－」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 谷井健吾） 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん（仮名）が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん（仮名）から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなの

脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

今、SNSをきっかけに、児童ポルノの被害や児童買春、淫行など、性犯罪に巻き込まれる子どもが増加しています。 警察庁によると、去年被害に遭った子どもは、発覚しているだけでも2000人近く。 近年その数は増加傾向にあります。 子どもたちに今何が起きているのか。 被害を食い止めるためには何が必要なのか。 NHKは被害者支援団体と共同で架空の「14歳の女子中学生」のツイッターアカウントを作成。 すると、子どもたちをことば巧みに性犯罪に陥れようとする大人たちの悪質で身勝手な姿が見えてきました。 （首都圏局ディレクター 二階堂はるか） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細や加害者の手口について触れています。フラッシュバック等症状のある方はご留意ください。 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から相談が寄せられる都内のNPO法人「ぱっぷす」。 被害者に代わ

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

あのフェイスブックが会社の名前を「Meta（メタ）」に変更するほど、本気になっているのがメタバース。オンラインにつくられた仮想空間で、思い思いのアバターで「生活」できるというものです。ゲームみたいなものだとたかをくくっていたら、実はリアル感あふれる会議から土地の売買まで、ビジネスの面でも動きが出ているのです。インターネットで次に来るのはコレ、とも言われるメタバースの世界を私と一緒にのぞいてみませんか。（経済部記者 岡谷宏基）