情報処理学会情報入試委員会は、高等学校情報科において現在までに出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集[1](論文[2]が刊行された時点のもの)を基に、用語のカテゴリづけや、要約説明文づけ等の手を加え、再構成した「情報科全教科書用語リスト」を作成しました。 ここに広く、CC 4.0 BY-SA ライセンスを利用して、公開します。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1FYsq1-ZmwrovR1j8_Q_M5QmSlj6NIZdy/view 高等学校の情報科は2003年から実施されており、20年以上の歴史があります。しかし、他の教科と比較すると歴史は浅く、情報科についての共通認識は広まっているわけではありません。 情報科の検定済み教科書は既に100冊以上出版されており、そこには様々な情報科に関連する用語が含まれています。これら
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン(ガントリークレーン)を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
米国CIS(Center for Internet Security)が発行しているCIS Controls(シーアイエス コントロール)は、あらゆる規模の組織が活用できる、サイバーセキュリティ対策の具体的なガイドラインです。IT環境の変化や攻撃の高度化に伴い、クラウドコンピューティングやモビリティ、サプライチェーン、テレワーク環境などに対する、新しい攻撃手法への対応を加えたバージョン8が2021年5月18日にリリースされました。 ラックでは、このCIS Controls バージョン8を日本語に翻訳しました。CIS Controlsのバージョン8(日本語版)は、米国CISのWebサイトからダウンロードできます。この記事では、CIS Controlsのコンセプトと活用方法についてご紹介します。 CIS Controls Version 8(日本語版)のダウンロード CIS Controlsと
NIST サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)とはNIST サイバーセキュリティフレームワーク(Cyber Security Framework, CSF)は、政府機関「米国国立標準研究所(National Institute of Standards and Technology, NIST)」が2014年に発行しました。 汎用的かつ体系的なフレームワークで、米国だけでなく世界各国が準拠を進めており「日本の各組織も、もはや知らないでは済まされない」状況にあります。 ■重要インフラから小規模組織まで網羅 NIST サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)の正式名称は、「重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク」で、もともとは重要インフラの運用者を対象としていました。 数回の改定を経て、業種や企業規模などに依存せず、サイバーセキュリティ対策の効果を数値で
はじめに NIST(National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク(以下、CSF)は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2(以下、CSF 2.0)では、バージョン1.1(以下、CSF 1.1)から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ(八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店)で何者かが契約変更(MNPや最新のiPhoneへの機種変更など)を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェック
続いて、上記説明文を受けての設問内容です。 設問5 [S/MIMEの調査と実施策] について答えよ (1) 表4中の下線⑨の電子署名データの作成方法を,25字以内で答えよ。 (2) 表4中の下線⑩のハッシュ値 aを取り出す方法を,20次以内で答えよ。 (3) 表4中の下線⑪について,どのような状態になれば改ざんされていないと判断できるかを,25字以内で答えよ。 不備の内容 S/MIMEについての基礎 ここで、不備の説明に移る前に、S/MIMEに関する基本事項について触れておきます。 S/MIMEは公開鍵暗号(守秘/署名/鍵共有)を用いてメールの暗号化や署名を行う技術およびその規格です。 最新はRFC8551のv4(2019年)ですが、アプリの対応状況は不明なところがあるので、一つ前のRFC5751のv3.2(2010年)を参照した方が無難かも知れません。 そして、S/MIMEで使用するデー
NISTとは、National Institute of Standards and Technology=米国国立標準技術研究所という、アメリカの政府機関を指します。 この機関は以前から存在していましたが、サイバーセキュリティ強化法により、NISTの新たな役割として「サイバーセキュリティリスクに関するフレームワークを識別、策定」するという役割が加えられました(NIST CSFの前書きより)。 それに基づいて、米国大統領令13636号「重要インフラのサイバーセキュリティの改善」を受けて策定されたサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)が、今回ご説明するNIST CSFです。 なお、実際のタイトルは、「Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity」となっています。 このフレームワークは、2014年2月に1.0版
ABOUT NOTICE NOTICEについて NOTICEは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。 (平成31年2月20日(水)より実施) Emotet(エモテット)注意喚起については「Emotetへの対応」ページをご覧ください。 IoT device, Cyber Security IoT機器とサイバーセキュリティ IoT機器とは 近年、技術の進展により、あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、IoT機器の普及が進んでいます。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ) 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
アマゾン ウェブ サービス ジャパンが、AWS初学者向けの勉強方法を公式ブログにて紹介している。4月8日に公開されたもので、AWSを勉強する理由から、AWSが公開している資料やハンズオン、最新情報のキャッチアップ方法など、6つのステップに分けて学習の進め方をまとめている。 同記事は2022年に書かれた記事を最新の情報にアップデートしたもので、技術職だけでなく営業担当者や学生にも最適という基礎的な内容から、中級レベルを目指す人向けの学習方法を解説している。 基礎編として、AWSの導入事例などを通して「なぜ自分はAWSを勉強するのか」「ビジネス上の課題をAWSでどのように解決していくのか」を理解するための学習からスタート。基礎レベルの無償のオンライン講座や、定期的に開催している学習イベントを紹介。 勉強した内容を実践して身につけるため、AWSをRPGゲーム感覚で無料で学べる「AWS Cloud
大阪オフィスの川原です。 クラスメソッドのシン・大阪オフィスでの初イベント DevelopersIO OSAKA Day One -re:union- にて 『疲弊しないAWSセキュリティ統制の考え方』 というメインセッションを話しました。 ご参加いただいたみなさま、ありがとうございます! 発表で使った資料を本ブログで公開します。 当日の発表では時間の都合上話せなかった部分もいくつかありますので、 気になった方はぜひ見てください。 参考になれば幸いです。 スライド 参考資料 責任共有モデル | AWS NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework | NIST NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 Reference Tool | NIST Cyber Defense Ma
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
ニンテンドーアカウント、ゲームニュースなど、任天堂が展開するネットワークサービスの開発・運用を担うニンテンドーシステムズ。インターネット経由でソフトウェアのダウンロードや追加コンテンツなどを購入できるオンラインショップ『Nintendo eShop』は、同社が手がけるサービスの 1つです。 Nintendo eShop は 2011 年に始まり、現在は世界中で 1 億 3,000 万台以上の販売実績を持つ Nintendo Switch に対して、40 か国以上の国に 24 時間 365 日の体制でサービスを提供しています。任天堂のデジタルコンテンツの総売上は 2017 年から 2023 年にかけて 10 倍以上となり、現在はゲームソフトの売上高全体に占めるデジタル比率は 50% 近くに達しています。 Nintendo eShop の基盤は当初オンプレミスで運用してきましたが、利用者が急増
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
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