東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
一方で勤続16年の伊藤みゆきさん（仮名、40代）は、今回の雇い止めで損なわれたのはSCの「継続性」だと言う。 実は伊藤さんは連載第2回で取り上げた都教委による「妊娠したら辞めてください」という指示を受け、不本意ながら子どもが生まれるたびに退職をしてきた。空白期間があるため正確なキャリアは「通算で16年」ということなる。 継続性が見込めない働き方は人材の流出につながる 自身が身をもって継続性の守られない働き方を強いられてきた伊藤さんは現在、都内の大学で心理職を目指す学生向けの講義も担当している。伊藤さんによると、都の雇い止め問題の“余波”は教室でも広がっているという。 「教え子たちが（雇い止めの）ニュースを見て『やばいですね』『SCってこんなに簡単にクビになるんですか』と話題にしていました。これでは奨学金が返せないと、心理職以外の就職に切り替える学生も出てきています」 継続性が見込めない働き
｢医学部を目指した20年｣夢を諦めた彼女の行く末
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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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発達障害男性｢上司に起こしてほしい｣は正当か
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｢発達障害｣と言い難い子どもが量産される背景
私は半世紀にわたり発達障害を研究し、たくさんの子どもたちを診察してきました。25年前に出版社からの依頼で初めて「発達障害」をテーマに執筆したとき、専門書以外に類書はほとんどありませんでした。近年、テレビや新聞などを通じて、今までにないほど、一般の方にも発達障害への認知・理解が広がっていることを実感しています。 一方、発達障害への認知・理解が広がるほど、正しいものと、必ずしもそうではないものが混在し、頭を抱えたくなるようなこともあります。 拙著『子どもの発達障害 誤診の危機』では、発達障害にまつわる誤解、あまり知られていない真実についてお伝えしています。なかでも最も伝えたいことは、医療現場で起きている発達障害の誤診・過剰診断についてです。 発達障害が広く知られるほど、受診者が増え、これまで取り残されていた当事者が診察を受ける機会を得たのはよいことですが、現場では、発達障害とは言い切れない子ど
かんぽ生命で放置されてきた営業現場の暴走
「被害者の調査は始まっているのか」――。不適切な契約第三者委員会の設置を発表した7月24日の記者会見で、質問を受けた日本郵政の風祭亮・経営企画部長は「今月内の定例会見で長門正貢社長が説明する」と繰り返し、明言を避けた。第三者委員会の調査にゆうちょ銀行が含まれていないことについての質問に対しても「今回の調査はかんぽの契約問題についてだ」として、「なぜ長門社長が6月に投信信託の販売に問題があると認めて謝罪したのにもかかわらず、調査対象外なのか」という質問にも真正面から答えなかった。 「顧客に不利益を生じさせる募集が多数判明し、ご迷惑とご心配をおかけしている」。かんぽ生命保険の販売業務を受託している日本郵便の横山邦男社長は、7月10日の会見でこう切り出した。かんぽ生命の植平光彦社長は、既存契約よりも保険料が高くなるなどの「不利益乗り換え」が約2万4000件あることを認めた。ほかにも保険料の2重払
LINE｢送信取消｣で愛をささやく中高生の実態
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高品質･低価格という｢犯罪｣が日本を滅ぼす
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あえて女性専用車両に乗る｢男性の言い分｣
関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性
｢恋愛至上主義｣になる教育困難校の生徒たち
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日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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リアルな地方創生は､補助金に頼らない
前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ
日本人の"コーヒー偏差値"を変えた､あの一杯
セブンカフェ、ネスレのバリスタ、スターバックス、ブルーボトルコーヒー……。激動期を迎え、話題に事欠かないコーヒー業界ですが、そこには世界の「最新ビジネス戦略」が詰まっていました。この連載では、コーヒー界の勝者の戦略から、今知っておくべきビジネスの潮流と、仕事で役立つ発想法などについて紹介していきます。 2年前の2012年のこと。私は朝6時半という超早朝に始まる勉強会を主宰していた。目を覚ますために美味しいコーヒーが欲しい。しかし朝6時半に開店するカフェは見つからない。とても困ったことを覚えている。ところが2年後のいま、様相は一変した。ただ100円玉を持って、セブンイレブンに行けばよくなったのだ。 セブンの回し者ではないのだが、私と同じ思いを持っている人は少なくないはずだ。実際、セブンカフェは2013年に大ブレイクし、年間4.5億杯も飲まれ、いきなり500億円もの売り上げをたたき出している。
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