核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
中国で偽造紙幣6トン、押収額過去最高の約64億円
【5月17日 AFP】中国の警察当局は、約6トンに上る未使用の偽造紙幣を押収した。額面にして4億2200万元（約63億6300万円）相当で、1949年の建国以来、最高の押収額だという。 中国公安省の14日の発表によると、南部広東（Guangdong）省から北東部黒竜江（Heilongjiang）省にまで広がる貨幣偽造組織のメンバー16人が、警察の合同捜査で逮捕された。偽造紙幣の他、その製造機械や原料も押収した。 中国ではこのところ「微信支付（WeChat Pay、ウィーチャットペイ）」や「アリペイ（Alipay）」などのモバイル決済システムを日常的に使う消費者が増えており、全土で有形通貨が廃れつつある。(c)AFP
「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市
【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ
マーベルに中国のヒーロー登場へ アジアのファン層拡大狙う
フィリピンの首都マニラで行われたイベントで話す、マーベルのC・B・セブルスキー編集長（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【1月12日 AFP】米コミック大手マーベル・エンターテインメント（Marvel Entertainment）は、「スパイダーマン（Spider-Man）」や「アイアンマン（Iron Man）」、「X-MEN」といった同社の人気キャラクター群に、中国にゆかりのあるスーパーヒーローたちを間もなく迎え入れる。同社関係者が明らかにした。 米メディア大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のマーベルは現在、アジア地域への大規模な進出を図っている。 マーベルのC・B・セブルスキー（C.B. Cebulski）編集長によると、同地域でのファン層拡大を目指す動きの一環として、中国でモバイルゲームのリリース、韓国で「マーベルスト
ヒトラー「わが闘争」、再版でベストセラーに ドイツ
アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」。ドイツの首都ベルリンの図書館で（2015年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【1月4日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の著書「わが闘争（Mein Kampf）」を第2次世界大戦（World War II）後初めてドイツ国内で再出版したミュンヘン（Munich）の現代史研究所（IfZ）は3日、同著が予想外のベストセラーとなったと発表した。 ヒトラーの反ユダヤ思想などが記された同著は、2015年末で著作権の保護期間が切れたことを受け、昨年1月に注釈付きで再版されていた。同研究所によると、これまでに約8万5000部が売れたという。 再版により極右のイデオロギーが広まるのではないかとの懸念が上がっていたが、同研究所はこれを否定。その代わりに、今日の欧米社会で再び台頭
仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒
仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に
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