NHK紅白「史上ワースト視聴率」の必然…ダンス合戦と化し、他局の伝説番組持ち出した“なんでもない”歌番組に
英科学誌ネイチャーがSTAP細胞の論文を撤回して科学的根拠がなくなり、1月末の発表から5カ月余りで騒動に一定の区切りがついた。しかし研究室で何が行われたかの解明や関係者の責任問題は宙に浮いたまま。理化学研究所は 小保方晴子研究ユニットリーダーを検証実験に参加させて最終決着を図るが、一連の対応に内外から反発の声が上がるなど、信頼回復への道のりは遠い。 ▽つぶやきに衝撃 高橋政代プロジェクトリーダー(2013年11月) 「理研の倫理観にもう耐えられない」。理研が小保方氏をSTAP細胞の検証実験に参加させる方針を明らかにした直後、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーが短文投稿サイト「ツイッター」につぶやくと、関係者に大きな衝撃が走った。 高橋氏は、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究を進める理研の看板研究者。
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の高橋政代プロジェクトリーダーとの主な一問一答は次の通り。 −−1日付のツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」とつぶやいた真意は? 「倫理観」とは何を指すのか? ◆理化学研究所が「何が良くて何が悪いのか」を態度で示せていない。理研がどう考えているのかが一貫して分からない状態ですよね。恐らく、外から見えているものと実際とがずれていると思う。それも恐らく「倫理観をきちんと示せていない」ことから、理研も誤解を受けていると思う。そういう意味でした。それを発信できていないと思う。CDBでお世話になり、この(iPS細胞の臨床研究の)プロジェクトを育ててくれた。私の場合は愛情があり、批判をしたくないから抑えていた部分なのですが、ツイッターで書いたように(iPS細胞を使った世界初の)臨床研究を落ち着いてできる環境ではなくなってきた。白黒はっきりと
若山照彦氏の解析結果で判明した矛盾 STAP細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験が進む中、専門家の間で「STAP細胞は存在しないだろう」という見方が広がっている。論文共著者の若山照彦山梨大教授の分析や、理研の研究者によるゲノム解析という科学的なデータが存在を強く疑問視したからだ。 理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「相当否定的な状況ということは認識している」と明かす。小保方晴子氏は検証実験への参加に強い意欲を見せるが、科学者らを納得させる結果を再現できるか。 ▽15番染色体 「決定打だ。存在しないという証拠になり得る」。理研の改革委員会の委員だった市川家国・信州大特任教授は、若山氏の分析結果を評価する。 若山氏が明かしたのは、小保方氏が作ったSTAP細胞をもとにした「STAP幹細胞」の解析結果。自身が保管していた細胞を第三者機関に依頼してDNAを調べた。
STAP細胞の存在が根底から揺らいでいます。 STAP細胞の論文の著者の1人、山梨大学の若山照彦教授が第三者機関に依頼していた細胞の解析結果が発表されました。 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが作製し、若山教授が培養したこの細胞。 しかし、解析の結果、小保方リーダーが使ったとしていたマウスの細胞ではないことが分かったのです。 STAP細胞を巡る疑義はさらに広がっています。 科学文化部の藤原淳登記者が解説します。 若山教授の解析 ことし3月、若山教授は小保方リーダーをはじめとする著者たちに論文の取り下げを呼びかけるとともに、みずからが保管していたSTAP研究に関係する細胞の詳しい解析を第三者機関に依頼していました。 解析に当たったのは、この分野で有数の技術を持つ放射線医学総合研究所です。 解析されたのは小保方リーダーから受け取ったSTAP細胞をもとに若山教授が培養した
STAP細胞の論文について不正と認定された2つの画像以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を理化学研究所のチームがまとめていたことがNHKの取材で分かりました。 文書では、STAP細胞が万能性を持つ証拠とされた複数の光るマウスの写真が、実際には、論文に書かれた内容とは異なる実験のものだったなどと書かれていますが、理化学研究所はこれまでこうした結果を公表していませんでした。 STAP細胞の論文について理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんに当たる不正行為を行ったと認定して調査を終了し、関係者の処分の検討を進めています。 ところが、NHKが取材したところ調査委員会が認定した2つの不正以外にも論文の複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの検証チームがまとめていたことが
要旨 独立行政法人理化学研究所(以下「研究所」)は、発生・再生科学総合研究センター(以下「CDB」)の研究員らがNature誌に発表した2篇の研究論文に関する疑義について、様々な指摘があることを真摯に受け止め、調査委員会を設置して調査を行ってきた。 調査は、現在も継続しており、最終的な報告にはまだしばらく時間を要するが、社会的な関心が高いことを踏まえ、調査委員会が調査を行ってきた6つの項目に対し、これまでの調査で得た結論及び調査継続中の事項について、中間報告を行うものである。 具体的な内容としては、以下の点となる。 2つの調査項目については、調査の結果、データの取扱いに不適切な点はあったが、研究不正には当たらないと判定したこと 継続して調査が必要とした4つの項目があること なお、現在も継続している調査については、事実関係をしっかりと把握した上で結論を導く必要があり、結論を得た時点で速やかに
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