江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 | gihyo.jp
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
【テンプレ付】chatgptを使ってツールの要件定義をしたら工数が40時間→4時間になった - みんなのシステム企画
「chatgptを使って要件定義の工数を削減したい」 「そもそもchatgptを使って質の高い要件定義ができるのだろうか」 とお悩みなのではないだろうか。 結論、chatgptで質の高い要件定義を短時間で実現することは可能だ。 実際に私もchatgptを使って下記のような要件定義書を完成させた。 通常この要件定義書を０から自力で作ろうと思うと４０時間はかかるが、chatgptを使う事によって４時間で完成させることができた。 しかし、ただプロンプトをなんとな投げ掛ければ良いというわけではない。 目的を達成するために綿密に設計をしたプロンプトを投げかける必要がある。 また、要件定義の中でも ・chatgptに丸投げして良いところ ・自分で手直しをした方が良いところ を精査することも大切だ そこで今回は上記のような要件定義書を4時間で完成させるために、私がchatgptへ投げかけたプロンプトを全
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」 - HER-SYSの接種歴回数、5回目は「不明」に（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。
負のうるう秒がやってくる・・かも？！ – JANOG48 Meeting
場所 OHGAKI(完全リモート) 日時 Day2 2021年7月15日(木) 11:45～12:15(05分) 概要 いつもとは逆方向にうるう秒が入るかも・・と2021年1月にニュースになっていました。今までにうるう秒は27回実施されてきましたが、すべて1秒の挿入でした。 最後にこの1秒の挿入が行われたのは2016年の大みそかです。その後は自転の速さが増しているようで、この数年、自転のほうが原子時計よりも早くなり、負のうるう秒、1秒削除が検討されているそうです。 みなさんは、この負のうるう秒にどう対応しますか？ 発表者 海野 俊(シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社) 公開資料 公開資料
大阪府と連携し新型コロナウイルス対応状況管理システムを作成、全国自治体へのテンプレート提供を開始 | サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）は、大阪府と連携しkintone（キントーン）[1]を活用した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を作成しました。大阪府が作成した本システムは、新型コロナウイルス感染症患者の健康状態等の把握や、各種情報の集計を効率化することが可能です。また、大阪府は同様の課題を抱えている全国の自治体を支援するため、大阪府モデルのシステムをテンプレート化し、要望があった自治体に対して提供を開始します。サイボウズからは「飲食店テイクアウト情報共有システム」等、新型コロナウイルス感染症に対応する上で活用できる各種テンプレートを、自治体に提供します。さらに、これらのテンプレートを利用して業務のシステム化を目指す自治体に対し、サイボウズ社員が設定サポート等の導入支援を行うことを発表いたします。 大阪府が作成した新型コロナウイルス対応状況管理システムの概要 新型コロナウイル
「シン・テレワークシステム」 NTT東とIPAが緊急開発 無料・登録不要のVPN 筑波大や角川など協力
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
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（別紙） 事案の概要について １．事案概要 平成２９年９月８日(金)、経済産業省が管理・運営する政府共通の旅費等システム の定期メンテナンス実行時の作業ミスにより、１５府省庁等が関与する旅費精算業務 ８,００７件に関するデータを消失。 ９月７日（木）夜間のバックアップデータは復元されたが、８日（金）日中に入力され た旅費精算情報が消失した。 本事案によるデータの外部流出は生じていない。また、政府の内部管理業務に関 するシステムであり、一般国民・民間企業への直接の影響は生じない。 ２．発生原因 受託事業者の作業者の人的ミスによる ３．データ復旧等の方針 ９月１１日（月）以降、受託事業者より関係各府省庁等に対し、９月８日（金）の入力 データの再入力等を依頼し、データ復旧を行っているところ。 ４．本事案を踏まえた対応 （１）受託事業者 データが消失した旅費精算業務８，００７件について、正常な精算
経済産業省の旅費等システムのデータ消失について : 富士通
2017年9月15日 富士通株式会社 経済産業省の旅費等システムのデータ消失について このたび弊社が、経済産業省と契約を締結している「旅費等内部管理業務共通システムの運用業務」に関し、9月8日（金曜日）に実施したシステムの定期メンテナンス作業において、弊社の作業ミスにより旅費精算業務に関するデータの一部を消失する事態となりました。 現在、弊社から同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の職員様に電話・電子メール等で問い合わせをするなどして、消失したデータの再登録と正常処理に向けた対応を進めております。 弊社は、このような事態を招いた事実を厳粛に受け止め、消失したデータの正常な処理が完了するまで体制を強化して対応を行うとともに、早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努めて参ります。 同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこ
クラウドに基幹を移行して5年超経過 - 急がば回れ、選ぶなら近道
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
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ドタキャン防止システム：個人飲食店のための新しい自衛ツール
本当は恐ろしい分散システムの話
