去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q:現場で名前を出した?)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
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日本初、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」 2021年5月17日より公式ホームページにて“3000個限定”で先行予約開始 株式会社EVERING(本社:東京都中央区、代表:川田健)は、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」を2021年5月17日(月)12時より、一般販売に先駆けて3000個限定で先行予約※を開始いたします。今回の先行予約は、公式ホームページ(https://evering.jp/)にて、予約することができ、一般販売を前に商品がお手元に届きます。 ※先行予約の購入手続きが完了後、2021年夏頃を目途に商品をお届けいたします。 「EVERING(エブリング)」は、Visaのタッチ決済対応のスマートリングです。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
当社従業員が、同人が妊娠したことに対して当社代表者がマタハラ(マタニティ・ハラスメント)に該当する発言を行ったかのような内容をTwitter上でツイートした件につき、お問合せが寄せられていますので、当社による事実確認結果につき、以下のとおりお知らせします。 ・ 2019年11月13日、当該従業員(部長職)が、当社代表者を会議室に呼んで、懐妊の事実を報告するとともに、いずれ自宅勤務を行いたい旨、及び、産休・育休の取得を希望する旨、申し出ました。 ・ この申出に対し、当社代表者は、同日その場で、自宅勤務に応じられる旨、返答しました。その際、併せて、これに伴って仮に就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少することに言及しましたが、「妊娠を理由とする減給」を提案した事実はありません。また、当然のことながら、当該面談の後、当社が当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず
2017年9月5日のアップトーキョーの記事「【悲報】賭博アプリ「得BUY」キャリア決済で賭けることができなくなる #AppStore定点観測 9/5」の中で、アップトーキョーの小山本武良(ペンネーム)氏がSoftBankペイメント社へ取材した回答が掲載されています。 ソフトバンク・ペイメント・サービス法務部の高橋様からは「個別の契約事案についてはお答えすることができません」と何度も返答があったのですが、7月26日に突然、「小山本様より情報をお寄せいただいた「得BUY!」サイトにつきまして、弊社にて検証・検討を進めておりましたが、このほど、決済サービスの提供を見直すことにいたしましたので、ご連絡いたします。」と連絡がございました。 前述のとおり、「得BUY」はユーチューバーを使ったプロモーションが功を奏したことにより、クレジットカードを持たない若年層を中心に利用されたアプリでした。高額商品に
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お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 【画像】チュートリアル徳井義実さん 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ま
猫海賊Aska(わきまえない人) @1moresmartwoman 面接で「子供が熱出したら面倒見てくれる人はいますか?」みたいな質問来たら「御社でお子さんをお持ちの方々はどう調整されてるんですか?」って質問に質問を返しましょう。成功例を教えてくれるならまだましだけど、しつこく答えを聞いてくるようであればそんな会社に勤めてもママハラにあうだけ。 2019-09-25 19:16:42 猫海賊Aska(わきまえない人) @1moresmartwoman 伸びてるので追記。仕事は雇う側も雇われる側も両方が選ぶ時代です!選択肢がない?いや、きっとある!世界には何億もの会社があるんだもの、自分が好きと思える会社絶対ある。会社の外の生活を尊重してくれて、上手く両立できるようサポートしてくれる会社絶対あるから!選ぶのは自分💕選んでこ🤗 2019-09-26 07:23:33
会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには「 難読化の傑作」と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100%をコミッションとして支払っている(業界標準は10%)。割り引きで発生する経費も100%のコミッションも「コミュニティ調整金」名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し
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