Published 2022/07/21 07:00 (JST) Updated 2022/07/21 11:25 (JST) ロシアのウクライナ侵攻により、来日したウクライナ避難民は１5００人を超えた。日本政府は旅費や生活費を支給するなど、積極的に受け入れている。 一方で、同じように母国にいられなくなったアフガニスタンやミャンマーの難民らには、政府はどう対応しているのか。ウクライナ避難民と比較してみた。 その結果、浮き彫りになったのは支援の格差だ。扱いのあまりの違いに、疑問の声が上がっている。（共同通信編集委員＝原真） ▽ウクライナへの手厚い支援 日本政府は、来日を希望するウクライナ避難民に、前例のない便宜を図っている。４月、林芳正外相のポーランド訪問からの帰国時に、政府専用機に２０人を同乗させた。その後も、民間旅客機の座席を確保してきた。 日本に身元保証人がいなくても査証（ビザ）を発給

落ち着いた口調には静かな怒りがこもっていた。「私たちも難民なのに、なぜ排除の対象とされるのか納得できない」。五月末、埼玉県蕨市内で開かれた講演会。地元に住んで十年ほどになる二十代のクルド人男性がマイクを握り、よどみない日本語で語った。 「私たちも」という訴えの裏にはウクライナの戦禍がある。ロシアの侵攻から逃れた人々を、日本政府は千人以上受け入れている。生活費を支給するなど支援も手厚い。「良いことだとは思うけど…。出身国で扱いが違うのではないか」 トルコなど各国で迫害を受けるクルド人は、川口市周辺に約二千人いる。大学生である男性や両親は難民認定を申請しているが、認められた同胞は過去にいない。在留資格がない非正規滞在や、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の人が多いゆえんだ。

「自分の国に帰れないという点では、ウクライナ避難民と何ら変わらない。そんな人たちが目の前にいるのに、見過ごされている」 こう話すのは、NPO法人北関東医療相談会（通称AMIGOS）の長澤正隆事務局長だ。団体では長年、生活に困窮する人の健康診断の費用や治療費、食料や家賃などを支援してきた。 医療費に関する支援は、2021年度で100世帯に上る。支援対象者は日本人、外国人を問わないが、実際に支援する人の多くは外国人だ。長澤氏によれば、その約8割が自国に帰れず、日本での滞在を希望している難民申請者だという。 ウクライナ避難民優遇への複雑な思い ロシアの軍事侵攻を受け、日本がウクライナから受け入れた避難者の数は、6月6日時点で1239人に上った。ウクライナ避難民に対する政府の対応は迅速だった。日本での生活に必要な宿泊費や食費などの支援金などとして、5億2000万円の予備費をつけることを3月に閣議決

難民申請を却下された少女埼玉県に住むクルド人家族を描いた映画『マイスモールランド』の主人公は、クルド人の少女チョーラク・サーリャ（嵐莉菜）。いまは高校に通いつつ、いずれ小学校の教師になりたいという夢を抱いている。コンビニのアルバイトで進学費用を貯めるサーリャは、同じクルド人コミュニティから頼まれる通訳や事務作業などの雑務をこなす役割を担わされてもいて、部活動を断念しなくてはならなかった。ある日、一家4人はそろって難民申請を却下され、在留資格を喪失してしまう。ビザがなければ大学進学も、アルバイトもできず、許可なしには居住地の埼玉県から出ることすら許されない。父は入管施設に収容されて出てくる見込みがなく、残された家族の暮らしは困窮していく。 社会から放逐された一家の姿を描いた本作は、監督の川和田恵真が日本のクルド人コミュニティへの取材を重ねて完成させたルポルタージュ的な要素も強い。入管法の問題

男性はウガンダで拷問を受けた人々の写真を掲載しているインターネットサイトを見せながら、国内にいた当時の迫害を訴えた（画像の一部を加工しています）＝神戸市内 ロシアの軍事侵攻で避難したウクライナ人の受け入れが進んでいた4月下旬。自国政府から迫害されたとして、日本に助けを求めた東アフリカ、ウガンダ出身の男性（37）が在留を認められないまま日本を去った。難民申請中の生活は、ウクライナからの避難者と異なり支援も少なく、苦しかった。「日本にいても何もできない」。それが、約2年半過ごして得た結論だった。 ■何度も逮捕、拷問 男性はウガンダで30年以上続くムセベニ政権に反対する運動を続けてきた。何度も逮捕、拷問されたという。命の危険を感じ、国を離れると決めた。 日本を目指したのは「民主主義の国」と感じたからだ。独裁が続くウガンダと異なり、世論の高まりで日本の首相が交代するニュースを見たことがあった。 2

車いすで活動する参議院議員・木村英子さん（57）。「障害者があたりまえに生きられる社会」の実現を目指し3年前に国政の世界に入ったが、日本の入管行政にも深い懸念を持っている。5月10日に野党5党・会派が参院に提出した新設の難民等保護法案や出入国管理及び難民認定法（入管法）などの改正案では、発議者に名を連ねた。関心を持ったきっかけの一つは、2021年3月に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管、名古屋市）で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡したことだった。収容されている外国人の処遇を知るために、出入国在留管理庁（入管庁）の施設を視察し、「自分のいた障害者施設（での虐待）を思い出してショックを受けた」という。詳しく聞くと、問題解決には外国人当事者の関与など「外の目」が必要だと訴えた。【和田浩明】 治療受けられないのは虐待と一緒 ――入管行政に関心を持つようになった

ウクライナからの避難民の受け入れに日本政府が積極的に動いている。日本は難民認定のハードルが非常に高いとされるが、政府は今回「避難民」という特例的な扱いで受け入れており、3月30日時点で337人が来日。4月5日にはポーランド入りした林芳正外相が20人の避難民を伴って帰国した。その様子を複雑な思いで眺めているのがミャンマーの人々だ。同国では昨年2月、国軍によるクーデターが発生。国連難民高等弁務官事

ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるの？　入管、政治や経済に目配せ「同じように助けて」 ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本政府が受け入れに積極姿勢を示している。支援に手を挙げる地方自治体も相次ぐ。難民認定者数が極めて少なく、「冷たい」と言われてきた日本。人道主義に覚醒し、困窮する外国人に分け隔てなく門戸を広げる国に変身した？　いや、ウクライナ以外の国への対応に目をやると、答えは「イエス」ではなさそうだ。（特別報道部・北川成史）

ーーこれまで『人民新聞』は、関西地域に根ざすとともに国際情報も幅広く届けてきた。韓国に関連する情報を『人民新聞』で発表するにあたり、単に韓国の現状リポートに留まらず、読者の現場での課題に直結し、現場で活用できるような議論の紹介につとめたい。(編集部) 影本　剛（大学非常勤講師） 『根のないフェミニズム』の問題から　今、日本で「韓国のフェミニズムと連帯する」という時、それはいかなるフェミニズムなのか。「韓国のフェミニズム」なる一枚岩があるわけでもない。たんにフェミニズム的なものに何でも飛びつくのであれば、市場原理主義や嫌悪と結びつくフェミニズムに簡単にからめとられてしまう。 これは憂慮ではなく、現在起こっている事態を批判的に考えるために必要なことだ。以下に日本語に翻訳された『根のないフェミニズム』（アジュマブックス、２０２１）がかかえもつ問題を糸口にして、この問題を論じていきたい。 最も問題

岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団にウクライナ情勢に関し「ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、人道的な観点から対応する」と表明した。ウクライナ情勢を巡り、ポーランド、ドイツ両首脳と相次いで電話協議した後、首相官…

「フルートを演奏した」 「女性がスポーツをした」 こんな理由で、命を脅かされることになったアフガニスタン人の若者が、いま日本に逃れてきています。20歳のフルート奏者と18歳の女性柔道選手の兄妹。イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握る中、これまでおう歌していた自由が突然奪われてしまったのです。 私たちは2人の来日直後から密着取材を許されました。新たな生活を始めようとする彼らの目に映る日本の姿は、私たちから見えている姿とは大きく違って見えました。 （社会番組部ディレクター 酒井有華子、おはよう日本ディレクター 村上隆俊） ※この内容は1月10日のおはよう日本で放送予定です 去年11月、退避した家族が暮らす都内の施設を訪れました。長男、ジャムシッド・ムラディーさん（20）、長女ラティファさん（18）、そして母親のビビグルさんが出迎えてくれました。 多くのアフガニスタン人が退避後もタリバンを恐れ

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国境周辺の森はすでに雪で覆われているが、いまなお保護を求める移民は後を絶たない＝12月1日、ポーランド東部ハイヌフカ郊外（撮影：村山祐介） ベラルーシから欧州連合（EU）側に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が始まってほぼ半年が経った。冬の到来とともに移民の新たな流入や大規模な衝突は収まったものの、雪に覆われた森の奥からのSOSは今なお続く。隣国ウクライナ情勢の緊張とも絡んで、「凍結」された危機がどう解決するかの道筋は見えていない。 スマホに届く移民の通知「シリアとイエメン、イラクの難民グループが18～19時ごろナレウカで保護を求めます」（21日） 私のスマートフォンには今もポーランド側に密入国した移民の消息についての通知が届く。送ってくるのは、移民の支援に当たる地元ボランティアグループだ。彼らは水や食料、防寒具を手に、森の中から発信されたGPSの位置情報を頼りに、救助を待つ移民の元に駆け

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

東京メトロの広告や人気テレビシリーズ『孤独のグルメ』にも登場するシャン民族料理の有名店「ノングインレイ（NONG INLAY）」（東京・高田馬場）。 だが、現在72歳のオーナー、ハンウォンチャイ・スティップさんが日本で暮らすことになった理由までよく知る人は多くないかもしれない――。それは、冷戦下に大国間の代理戦争の現場ともなった「ラオス内戦」だった。 ベトナム戦争の影に隠れてあまり知られていないが、ラオスは「史上最も空爆された国」とも言われ、当時の米軍によって2億6000万発もの爆弾が投下されたという。ラオス内戦はベトナム戦争と同じ1975年に終結し、左派のパテート・ラオが勝利、アメリカが支援した王政側の敗北に終わった。 そんなラオス内戦にスティップさんはどう関わっていたか。実は、米軍やCIAの通訳として従事していたのだ。それは彼にとって「内戦の終結（敗北）」が自らの「命の危機」であったこ