「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に８月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）の田中富広会長（66）。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」（教団関係者） だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて

デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したと発表した。 GビズIDヘルプデスクのメール中継サーバーが、海外からとみられる不正アクセスを受け、24日午後4時半から5時までに迷惑メールが送られたという。 同庁は異常を検知してすぐ問題の通信を遮断し、被害の拡大を防いだとしている。個人情報の流出は確認していない。 GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システム。IT導入補助金やe-Gov、ISMAPポータルサイトといった行政システムに、1つのID・パスワードでログインできる。 関連記事 2日連続のe-Gov障害、原因は別だった　KILLNETの関与は“言及しない” 河野太郎デジタル大臣はe-Govで6日と7日に発生した接続障害

【読売新聞】　タス通信などによると、ロシアの情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）は２６日、違法な情報収集活動に関わったスパイ容疑で、日本の在ウラジオストク総領事館の外交官を拘束した。 タス通信によると、米欧などによる対露制裁が露極東地方

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大阪市が入札を巡る運用を見直す方針です。要件を満たさない企業でも抜け穴的に参加できる現状を改めるということです。 大阪市が咲洲で行った「メガソーラー事業」では、入札で事業者を選び土地を貸し出しています。落札したのは入札要件を満たす企業２社でしたが、その後２社は１つの法人になり、翌年うち１社が中国系企業と入れ替わりました。この変更は大阪市のチェックが不要な「届け出制」であったため、入札要件の確認は行われず、「抜け穴的な運用だ」と指摘されていました。 そのため大阪市は、合同会社の主なメンバーが替わる際は、大阪市との協議が必要な「事前承認制」にする方針を固めました。事業の継続性や反社会的勢力との関係などを書類や聞き取りで確認するということです。

家具大手のニトリは9月20日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」において不正アクセスが発生したと発表した。約13万2000アカウントが不正ログインを受け、個人情報の一部が流出した可能性があるとしている。 不正ログインは9月15日から20日まで発生。19日に流出が判明したという。対象ユーザーは、ニトリネット／ニトリアプリ／シマホアプリで会員登録したユーザーの他、シマホネットでニトリポイントの利用手続きをしたユーザー。 攻撃手法は、ニトリ以外のサービスから流出したユーザーIDとパスワードを使って不正ログインを仕掛ける「リスト型アカウントハッキング」（リスト型攻撃）と推測。ニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対して仕掛けられたとする。 流出した可能性のある個人情報は、メールアドレス、パスワード、会員番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、建物種別（戸建／集合住宅）、エレベーターの有無

梅雨末期の豪雨や台風など大雨のシーズンを前に、気象庁は災害への警戒を強く促す新たな情報をスタートさせた。鬼怒川が氾濫した２０１５年の関東・東北豪雨などをもたらした「線状降水帯」の発生を知らせる。２９日に初めて沖縄本島を対象に発表された。比較的新しい言葉のインパクトで危機感を伝える狙いだが、天気キャスターらから「使いにくい情報」との声も。導入には予算難にあえぐ気象庁の事情も垣間見える。（宇佐見昭彦）

ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾情勢などを背景に、海外で活動する日本企業も多大な影響を被っている。今後の行く末を展望する。 ロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢など、不確実性が増す世界情勢。海外で活動する日本企業にとって地政学リスクへの対処は避けられないものになっている。 そんななか大手自動車メーカーのホンダは2022年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進めると方針とメディアに明らかにした。 ホンダの生産拠点は日本や中国、米国やタイなど世界24か国に及んでいるが、部品供給網に中国が占める割合は、一概には言えないが1～5割程度とみられる（産経新聞による）。 しかし、車の製造には多種多様な部品が使用されており、各国の生産拠点で中国から調達する部品が使われていないケースはほぼないと言われる。 実際、製造開始から完成までのプロ

予算が6000億円残余「マイナカード」普及しない理由は「メリット感じない」…身分証明書にならない事態も 社会・政治　投稿日：2022.08.28 19:50FLASH編集部 マイナンバーカード普及のため、取得者に最大2万円ぶんのポイントが付与される「マイナポイント第2弾」。この事業には総務省が約1兆4000億円の予算を確保しているが、共同通信は8月27日、予算に多額の残余が生じる見込みだと報じた。 新規取得者が伸びていないため、予算のうち約6000億円が余り、9月末の期限の延長もありえるという。 【関連記事：ネットショッピングからテロ対策まで「マイナンバー」でできること】 8月25日、寺田稔総務相は、マイナンバーカードの申請率が5割を超えたことを明かしている。人口の半分がカードを持つまでに、2016年1月のマイナンバー制度開始から、6年半も要してしまったわけだ。 カードの普及がなかなか進ま

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 文部科学省は7月22日、薬学部の新設を2023年度から認可しない方針を決めた。その最大の原因は、厚労省が進めてきた医薬分業のおかげで、薬剤師が過剰になったことだ。 薬価差益で儲けるために医師が薬を過剰に処方する「薬漬け」をなくすため、病院が処方箋を出し、院外の薬局で薬を出すようにしたのだが、その結果、病院の前に並ぶ「門前薬局」が増え、医療費を圧迫しているのだ。 「門前薬局」の国民負担は7.7兆円 昔は病院でもらう処方薬と街のドラッグストアで買う市販薬がわかれていたが、最近は病院の処方箋を受け付けて処方薬を出すだけの調剤薬局が増えた。その数（薬剤師のいる薬局数）は約6万店。コンビニエンスストアより多い。 日本の薬剤師は32.2万人と人口あたり世界一多く、調剤医療費は7.7兆円にのぼる。これが国民医療費42.2兆円の2割近くを占めるようにな

【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を

国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年５月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝

「ワクチン接種を受けずに発病した場合は、確実に死亡へ至る。確立した治療法はなく、予後は絶望的である」という狂犬病は、狂犬病ウイルスことリッサウイルスにより引き起こされます。たった5つの遺伝子しか持たない非常に単純な構造のリッサウイルスが、一体どのようにして免疫システムを圧倒し人を死に至らしめるのかについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが解説しました。 The Deadliest Virus on Earth - YouTube リッサウイルスは、古代ギリシャの狂気の女神・リッサにちなんだ名前で、分かっているだけでも4000年以上前から人類を悩ませてきました。 狂犬病にかかると、動物は怒り狂った獣へと変貌し、人間は水を恐れるゾンビのようになってしまいます。 しかし、リッサウイルスの最も大きな特徴は、人間の免疫システムを回避するのが信じられないほど巧妙な点にあります。

by China News Service 中国が2022年7月24日に打ち上げた長征5Bロケットのブースター部分が、7月末から8月初頭にかけて地球上に落下するとの見通しが報告されました。20トン以上あるこのタイプのロケット部品が、制御されない状態で地球上に落下してくることが問題となったのは、今回が3回目です。 China space station module's massive rocket falling from space | Space https://www.space.com/china-long-march-rocket-uncontrolled-reentry-wentian Rocket debris from China space station mission to crash land - The Washington Post https://www.wa

Published 2022/07/19 10:03 (JST) Updated 2022/07/19 10:17 (JST) 米マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」を使うと、内閣府や文部科学省など少なくとも19省庁と複数の自治体で、偽サイトが検索結果に表示される問題が起きていたことが19日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）への取材で分かった。偽サイトを訪れるとコンピューターウイルスに感染したり、不正なサイトに誘導されたりする恐れがあった。 日本マイクロソフトは「問題は把握しており、すでに対処した」と説明している。 調査会社アウンコンサルティング（東京）によると、国内の検索サービスのシェアはグーグルの約88％に対し、ビングは約11％にとどまる。

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

2022年6月、フランス西部ナントに近いレ・ソリニエールの新型コロナウイルス検査センターで、利用者の鼻腔ぬぐい液を採取する医療従事者。（PHOTOGRAPH BY STEPHANE MAHE, REUTERS） 米国では現在、新型コロナウイルスの新規感染例のうちオミクロン株の2つの系統「BA.4」と「BA.5」による感染が半数以上を占めている。どちらの系統も、過去に新型コロナに感染したことのある人だけでなく、3回目のワクチン接種（ブースター接種）を受けた人においても抗体をすり抜ける能力が高い。 BA.4は2022年1月に、BA.5は2月に南アフリカで最初に特定された。米疾病対策センター（CDC）によれば、それから2カ月も経たないうちに米国でも優勢になったと推定される。米国では6月19〜25日の1週間に、BA.4は新規症例の15.7%を占め、BA.5は36.6%に上った。（参考記事：「オミク