ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた

認知症の初期症状「物盗られ妄想」 身の回りのものが見つからないとき、誰かに盗られたのではないかと思い込んでしまうことがある。 これは認知症の初期によくある症状の一つで、「物盗られ妄想」という。自分が認知症だと思いたくなかったり、家族に迷惑をかけたくないあまり、自分のものは自分で管理をしなければと頑張ったり、そうした中で、自分がしまった場所を忘れてしまうことが原因で起きてしまう。 認知症でなかったとしても、あるべきところから大切なものがなくなれば、誰しも不安になってしまうに違いない。例えば、出かけている最中に、さっきまであった財布がカバンの中からなくなっていたとしたら？　どんな人でも盗まれたと思ってしまうのではないだろうか。認知症の方は、それが日常的に起きやすい状態であるということを覚えておいてほしい。 ある日、フランス在住の平井さんから、SOSのメールが届いた。日本の実家に住んでいる認知症

「モンスタークレーマー」はなぜ生まれるのか どれだけ他人を傷つけても、周囲から批判されても、自分が悪いとは思わない人は、知らず知らずのうちに自己正当化していることが多い。こういう人を突き動かしているのは、主に次の三つの動機である。 ①利得 ②自己愛 ③否認 まず、自分にとって得になると思えば、ひたすら自己正当化する。その主張が本当に正しいのか、ちゃんとした根拠があるのかということは考えない。いや、むしろ、そんなことはどうでもいい。 その典型が、遅刻やミスを繰り返したり、取引先からクレームが相次いだりして上司から叱責されると、「パワハラ」と騒ぎ立てて難を逃れようとする社員である。パワハラを告発した結果、上司から以前ほど厳しく注意されなくなると、それに味をしめて、同じことを繰り返す社員もいる。 あるいは、自分は悪くないのに、店員の態度や説明に落ち度があったせいで不快な思いをしたとか、損害をこう

首都圏の一部の特養ホームの空床率は50％に 2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しが躍った。日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム（特別養護老人ホーム）の計13万8000床のうち6000床が空いていた。この地域の特養ホームの待機者は6万人。特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっているという。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考えると、「運営上発生する通常の空所」というところもあるだろう。 ただ、記事の通り、開所から数年経過しても複数のユニットやフロアが空いたままというところも多い。入所者不足

科学的な考え方を身につけるにはどうすればいいか。サイエンスライターの緑慎也さんの著書『13歳からのサイエンス』（ポプラ新書）より、蚊に刺されやすい妹のために蚊に刺されにくい方法を探究した男子高校生のエピソードを紹介する――。 研究対象は「一生に一度しか交尾をしない蚊」 米コロンビア大の学生（当時）の田上大喜さんは、コロナ禍の2020年4月に帰国。京都市の自宅からオンラインで講義を受けはじめた。 「授業は、日本時間の夜11時頃から深夜3時頃まで続きます。その後少し休んで、朝7時から昼頃まであります。午後2時から6時頃まで寝ますが、それだけでは睡眠が足りないので、夜中に仮眠を取っています」 かなりハードな生活に思えるが――。 「でも、アメリカでは自分で料理を作ったり洗濯をしたりしないといけませんが、今は親がやってくれるので、その分、楽です」 私が田上さんを取材するのは5年ぶり2回目だった。最初

無料・格安で治療を受けられる「無料低額診療事業」 「おカネがないから病院には行けない」と諦めることはない。 おカネがなくてもOKという病院がある。それは「無料低額診療事業」という制度にかかわる医療機関だ。 生活保護を受けていれば、自治体に指定された医療機関でかかる医療費は無料になる。 一方、無料低額診療事業は、生活保護を受けていないが、経済的に立ち往生している人が、無料または格安で治療が受けられるという、法で規定された制度である。 ただし、どの病院でもやっているわけではない。厚生労働省が2021年にまとめたデータでは、全国732カ所の医療機関が実施している。 収入が生活保護基準の120％以下なら無料、140％以下なら安くする、という基準を設けている病院が多い。 〈無料低額診療施設の探し方〉 ・インターネットで「無料低額診療 病院 住んでいる地域」で検索する。 ・全日本民医連のサイトがくわし

高齢の物故者が相次ぎ、もはや90歳以上での死亡も“普通”になってきた感がある。今回、平均寿命ではなく、人口動態統計の生データである「死亡年齢」を調査した統計データ分析家の本川裕さんは「男性の死者数ピーク年齢が2000年時は74歳だったが、21年には85歳と、短い間に11歳も延びたことがわかった」という――。 90歳以上での死亡も“普通”になってきた 高齢の物故者が相次いでいる。8月には、稲盛和夫京セラ創立者（90歳）、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長（91歳）が亡くなり、9月には、エリザベス女王（96歳）、仏映画巨匠ゴダール（91歳）が死去した。10月に入るとプロレスラーのアントニオ猪木（79歳）、武村正義元新党さきがけ代表（88歳）が亡くなった。 最近は90歳以上で死亡するのが特別ではないような印象である。そこで、今回は、日本人は何歳ぐらいで死ぬようになったのかを調べてみよう。何歳で何人死

「河瀬直美が見つめた東京五輪」の重大な放送倫理違反 「五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造ねつぞう的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ」 放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」（2021年12月26日放送）で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」（1996年制定）や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した。 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関

プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つあります。 1つ目は、ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州にいるロシア系住民の保護。そのうち70万人は、ロシア国籍をもつ人たちです。 2つ目は、ウクライナを軍事的な脅威ではなくすこと。すなわち、ウクライナ軍の攻撃的な兵器をすべて叩

経済・金融制裁で一時は大暴落したが… ロシアがウクライナに侵攻してすでに5カ月近くの月日が経過した。この間、欧米を中心とする国際社会はロシアに対して経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化した。この事態を受けてロシアの通貨ルーブルは一時大暴落となったが、現在では「V字回復」を果たし、対ドルレートは侵攻前の水準よりも高くなっている（図表1）。

昨年末、SBIグループの連結子会社となった新生銀行には過去に3494億円もの公的資金が投入されている。その返済の行方が注目されているが、それは公的資金計2340億円を受けている他の地銀12行も同じだ。金融アナリストの高橋克英さんは「規模も業績も冴えない地銀が多く、返済どころか3度目の資金投入申請をしたところも。返済余力がなく塩漬けにされる可能性もある。地銀は甘やかされている」と指摘する――。 「SBI新生銀行」の公的資金返済の行方 新生銀行は2021年12月に成立したTOB（株式公開買い付け）で、SBIグループが株式の約48％を握る連結子会社となった。2023年1月には「SBI新生銀行」に社名を変更する予定だ。 新生銀行は、SBIグループとのシナジー効果などにより、連結純利益を2025年3月期に700億円と、2022年3月期比約3.5倍に拡大させるという。 収益拡大を急ぐのは、3年間で公的

幼い頃に両親が離婚、同性カップルに育てられた 2019年12月、「フィンランドで34歳の女性首相誕生」というニュースが世界を駆け巡った。新しい首相の名はサンナ・マリン。当時、世界最年少の首相で、女性。彼女の人となりを報じるべく、数百件ものインタビューリクエストが殺到した。 彼女の政治家としての経歴を語る前に、まずはその生い立ちを簡単に紹介したい。1985年に首都ヘルシンキで生まれ、幼い頃に父親のアルコール問題で両親が離婚。その後父親との交流はほとんどなく、母は同性のパートナーと一緒になり、地方都市タンペレ近郊の公営賃貸住宅に3人で移った。 マリンはいわゆる「レインボーファミリー」（子どもがいる同性カップル）の出身だ。母親は幼い頃、養護施設で育った経験を持っており、高等教育を受けたことはなく、様々な仕事を転々としていた。失業していた時期もあり、決して経済的に豊かな家庭ではなかったという。親戚

側近らにとっては、指導者の死亡後も影武者を立てることで、権力を維持できるメリットがある。同情報筋は、5月9日に行われた戦勝記念日の軍事パレードなどで影武者が投入され、そのほかメディアで流されているプーチンの音声も事前録音の可能性があるとしている。 プーチンの側近らは、指導者の死を極めて恐れているようだ。諜報筋はデイリー・スター紙に対し、「プーチンは、彼に完全に忠実な高官らからなる少数の集団の長となっている。（取り巻き連中にとっての）真の恐怖は、彼の死がひとたび公表されれば、クレムリンでクーデターが生じ、あるいは将官らがウクライナからの撤退を望む可能性があるということだ」と語った。 このため諜報筋は、「彼が死んだ際、その死は数週間から数カ月にわたり秘密とされるだろう」と予測している。極端な可能性としては、「すでに死んでいる可能性もある」との認識も示した。「把握は不可能だが、プーチンは過去に体

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相＝2021年7月30日午後、首相官邸 菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。 その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多

「書いたことがすべてです」はもう通用しない これまで新聞やテレビや週刊誌は取材プロセスを明らかにしてこなかった。 出した記事については基本的にコメントしない。問題を指摘されても「記事に書いたことがすべてです」「取材過程については従来よりお答えしておりません」という決まり文句で済ませてきた。メディアはそういう組織の論理を持っていたといえる。 だがそれでは済まなくなっている。インターネットでは、トラブルの対応を誤ると、批判や非難が殺到する「炎上」が起きるようになったからだ。炎上については第4章で詳しく述べるが、炎上した時に「記事に書いたことがすべてです」と木で鼻をくくったような対応では火に油を注ぐだけだ。 なぜこの記事を書いたのか、何を伝えたくてこの記事を書いたのかを、極力丁寧に伝えるべきなのだ。 たとえば、お笑いコンビEXITの兼近大樹さんがデビュー前に北海道で未成年売春を斡旋して逮捕されて