札幌市が30年冬季五輪招致の撤退可能性も示唆 東京大会の汚職受け「民意を尊重」市長繰り返す - スポーツ : 日刊スポーツ
2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、撤退する可能性も示唆した。20日、都内で秋元克広市長（66）と日本オリンピック委員会（JOC）の籾井圭子常務理事が、招致に関する今後について会見した。 東京五輪に関する汚職事件を受け、秋元市長は「前の意向調査は市民、道民だけだったが、全国もしなくてはいけない」と国民に対して開催の民意を問いたいとした。「招致活動を断念したわけではない」と言うが、結果によっては、招致撤退をもにおわせる「民意を尊重する」という言葉を、何度も繰り返した。 広告最大手電通出身の東京五輪組織委員会元理事を中心とした、東京五輪の汚職事件が8月以降次々と明るみとなり、芋づる式に逮捕者が出た。6日、国際オリンピック委員会（IOC）は30年冬季五輪の開催地決定を、当初予定していた来年9～10月から無期限で延期することを決定した。 それを受けてこの日、札幌市とJOCは
バッハ氏の警備費、組織委が負担断る…広島県・市が折半
【読売新聞】 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が７月１６日に広島市を訪問した際の警備費用について、広島県と市が大会組織委員会に負担を求めたが断られていたことがわかった。県と市は、警備会社に委託した警備の費用３７
《話題の開会式記事全文を無料公開》森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 白鵬、海老蔵、後援者… | 文春オンライン
開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま）。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日（水）16時公開の「週刊文春 電子版」と29日（木）発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
東京オリンピックへの妄執に取り憑かれた連中が、国民に早く忘れて欲しいこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会
“赤旗砲”炸裂！「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら！」 東京都の一等地を９割引きで入手した“選手村”開発会社に都ＯＢ幹部２２人が天下り！ | TABLO
“赤旗砲”炸裂！「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら！」 東京都の一等地を９割引きで入手した“選手村”開発会社に都ＯＢ幹部２２人が天下り！
国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍：朝日新聞デジタル
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全競技を札幌開催？ もう東京オリンピックはやめたらどうか | 文春オンライン
他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように 東京都だって、夏がクソ暑いの分かっててオリンピックやりたいと挙手して、森喜朗さんやら猪瀬直樹さんやらが頑張って、滝川クリステルまで「おもてなし」とか適当なこと言って勝ち取ったわけじゃないですか。このオリンピックを成功に導けると思って頑張っちゃったんですよね。まるで勝てると思って打って出た太平洋戦争みたいじゃないですか。甘い見込みででかい冒険かまして大失敗って、戦後かなり経ってもまだ懲りてないんでしょうか、我らジャパニーズは。 それが、どうしてこんなことになっちゃったのかって。 元を糺せば、ロイターの記事にもある通り、他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように、ビジネス上の問題も含めて真夏にオリンピックを開催することが決まっていたわけですよ。 「米国では、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオ
マラソン移転：小池知事「都政史上最大のブーメラン」にキレて失言
東京オリンピックのマラソン会場の札幌移設案が、いつの時点でIOCから開催都市の東京都に打診されたのか。まさかとは思ったが、小池知事にとっても本当に「寝耳に水」のことだったようだ。 当初の報道があった16日深夜の時点で、小池氏はコメントを出し、「今回の突然の変更には、驚きを感じるところです」（朝日新聞デジタルに談話全文）などと唐突だったことを匂わせていたが、一夜明けた17日の囲み取材では、IOC調整委員会のコーツ委員長からの通告があったのが発表直前だったことを明らかにした（参照：日刊スポーツ）。 東京都はすでに都民の税金300億円を投入してマラソンコースに遮熱性舗装を整備するなど準備を進めてきた。筆者は小池都政を散々批判しているが、この問題については、都民の一人として、IOCの開催都市を愚弄するような一方的なやり口には強い違和感を覚える。小池氏は怒ってもよい。 しかし、憤懣やるかたなくなって
やっちまったな、新国立競技場。五輪後改修せずで、負の遺産化懸念
いよいよ完成が間近に迫ってきた新国立競技場だが、五輪終了後の「後利用」問題を巡っては迷走状態が続いているようだ。2017年には「五輪終了後は球技専用に改修する」と決まっていたのだが、先日、一転して「陸上トラックを残すことになった」と報じられたのだ。 公開された、完成間近の新国立競技場の内部 しかも、その最大の理由は「陸上競技振興のため」とかでなく、「改修費がかかりすぎるから」というのだ。まったく理念のかけらも感じられない論議が続いている。 1500億円超という巨費を投じて建設される新国立競技場。完成後は維持費だけでも毎年20億円以上がかかると言われている。 シンプルな構造の旧国立競技場に比べて、構造が複雑な巨大スタジアムは維持費も跳ね上がるのだ。従って、採算が取れる見通しもまったく立っていないのが現状だ（もちろん、あの「ザハ・ハディド案」に比べれば建築費も維持費もかなり縮小されてはいるのだ
一度きり東京五輪 マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日でちょうど、あと２年。日本列島は観測史上最悪の灼熱地獄に襲われている。うだるような暑さの中で競技を強行すれば、選手や観客から死人が出てもおかしくない。国と都は威信をかけて酷暑対策に乗り出しているが、たった一度きりの“スポーツの祭典”の暑さ回避策につぎ込まれる血税は、ベラボーな額に上りそうなのだ。 ２３日は東京・青梅市で４０．８度を記録し、観測史上初めて都内で４０度超え。都心（千代田区北の丸公園）の最高気温も３９度に達した。この過酷な状況で、全力を出し切る屋外競技のアスリートの心境をおもんぱかれば、五輪開催はどう考えたって無謀である。 特に心配なのが男女マラソンだ。五輪組織委はスタート時刻を３０分繰り上げ、午前７時としたが、まさに“焼け石に水”。２３日午前７時の都心の気温は３１．３度と、ゆうに３０度を超え、レース終盤を迎える午前９時には３２．７度に達した。
選手村―新国立の移動時間、五輪招致時の2倍に - 日本経済新聞
東京都は13日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致時に約10分とした選手村（中央区）から開会式会場の新国立競技場（新宿区）までの所要時間について、現時点では20分前後かかると試算していることを明らかにした。同日の都議会予算特別委員会で都
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
五輪経費、最大1.8兆円 1兆円超、都や国が負担 - 共同通信 47NEWS
東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長（左） 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について1兆6千億～1兆8千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計1兆1100億～1兆3400億円と見込んだ。21日開催予定の国際オリンピック委員会（IOC）、組織委、東京都、政府の4者の協議で示される見通し。 組織委は11月末に行われた4者トップ級会合で総予算は2兆円を切るとの見通しを示したが、IOCから「上限2兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
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五輪中止なら解体…幻のレガシーになりそうな競技施設巡り｜人生100年時代の歩き方
東京都、スポーツジムやカラオケ店 緩和対象へ｜TBS NEWS
マラソン札幌開催 経費負担「国ではない」 橋本五輪相が強調：北海道新聞 どうしん電子版
新屋内スケート場完成 ４００ｍリンクで国際大会に対応 青森・八戸 | 河北新報オンラインニュース
八戸市 - (仮称)八戸市屋内スケート場建設事業実施設計の概要について