2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも

NTTドコモは3月31日、「ひかりTV」とインターネット接続サービス「ぷらら」について、最大529万件の顧客情報が流出した可能性があるとして謝罪した。委託先企業のPCから漏えいした恐れがあるという。 流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。 30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。 関連記事 漏えいデータから分析、業界別“ガバガバパスワード”集　海外セキュリティ企業が公開 情報漏えいしたことがある大企業は、どんなパスワードを使っているのか──リトアニア

楽天グループが27日、主に個人投資家向けに販売する社債の発行条件を決めた。苦戦する楽天モバイルの事業資金を手当てするため、同社の個人向け債としては過去最大の2500億円を発行する。 年限は２年で、発行利率は3.3％になった。仮条件は２－４％だった。主幹事の大和証券によると、足元のマーケット状況を踏まえて決まったという。ブルームバーグのデータによると、個人向け債は1500億円を発行した昨年６月以来。当時は３年債を利率0.72％で発行しており、発行コストは半年強で大幅に上昇した。 楽天Ｇは不振が続くモバイル事業の設備投資などに向けて資金調達を急いでおり、昨年11月と今年１月にドル建てで合わせて９億5000万ドル（現時点のレートで約1240億円）を調達した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが昨年12月に楽天Ｇの格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げており、ドル建て債の発行利率は10.25％と高水

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

アイフォーンなどを販売するアップルストア（２６日、東京都千代田区丸の内で）　アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。 関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケ

楽天モバイルの「1日当たりの容量制限」が“こっそりと”撤廃された？　試してみよう：5分で知るモバイル通信活用術（1/3 ページ） 楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、自社ネットワークでの通信容量を無制限としていることが特徴です。しかし、実際は1日に10GB以上通信すると、日付が変わるまで通信速度を制限する運用がなされてきました。 しかし2022年10月、SNSなどで「1日に10GB以上の通信をしても速度が落ちなくなった」という旨の報告が相次ぎました。このことが“本当”なら、筆者が追い求める「固定回線代わりに使えるモバイル回線」としての理想型に大きく近づいたということになります。 本当の所はどうなのか――今回の「5分で知るモバイル通信活用術」では、従来の速度制限について振り返りつつ、この情報が“本当”なのかどうか、検証していきます。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは21日、楽天グループの長期格付けを「ＢＢ」とし、従来の「ＢＢ＋」から１段階引き下げた。 Ｓ＆Ｐは発表文で、「モバイル事業の業績改善が遅れていることで、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフロー（ＦＯＣＦ）の大幅な赤字が今後12カ月程度続く」とし、「同赤字を補うための非負債性資金の調達が2022年12月期中はわずかな額にとどまることで、非金融事業の財務内容は大幅に悪化する見通し」と説明した。 その上で、「モバイル事業の業績改善が一段と遅れるなどして、来期の非金融事業の業績とＦＯＣＦがＳ＆Ｐの現在の想定よりも弱いものとなる可能性が３分の１以上の確率であるとの見方を反映」したとして、格付け見通しを「ネガティブ」とした。

楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

「＃au復旧してない」障害長期化　「LINE Out Free」や公衆電話の存在意義、ネットで注目：7月2日から発生（1/2 ページ） 7月2日午前1時35分ごろから発生しているKDDIの通信障害。KDDIによると、全国的に音声通話・データ通信はほぼ回復したものの、ネットワーク試験の検証中で、記事執筆時点（4日午後4時）でも、au、UQ mobile、povoなどで利用がしづらい状況が続いている。本格再開は「別途案内する」という状況だ。 4日の通勤時間帯には横須賀線や総武線で電車遅延が発生し、学校や勤務先に連絡したくてもできないKDDIユーザーが続出。Twitterでは「＃au復旧してない」「社用携帯」などがトレンド入りした。こうした中、ネットではLINEの機能や公衆電話などの代替策が話題になっている。 話題の1つになっているのが、LINEの機能「LINE Out Free」だ。LINE

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

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なぜ日本人はiPhoneを好むのか？ 日本のスマートフォン市場のAppleのシェアは、65％を占め、これはアメリカを含む他のどの国でも達成されていない数字です。Appleが日本でこれほどまでに成功した理由はいくつかあります。 当然ながらAppleのビジネス戦略が優れていたということもあります。が、最大の要因は「Appleではなくサムスンが関係している」と「Apple Explained」は独自の推論を立てています。 Appleは、世界のスマートフォン市場でサムスンと何年も争ってきました。現在のシェアでは、サムスンが28％、Appleが27％と拮抗しています。しかし、日本に目を向けると、サムスンはわずか6％しかシェアを獲得していません。一方、Appleは65％と断トツの人気ブランドです。 サムスンの日本での不振は、2010年に行われた変換システムが関係している、と「Apple Explain

【読売新聞】　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は７日、域内で販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電端子について、規格を「ＵＳＢタイプＣ」に統一することで大筋合意した。消費者は便利になり、充電機器の買い替えを抑えて廃棄物を

ソニー（現ソニーグループ）元会長兼グループCEOの出井伸之さんが2日、肝不全のため死去した。享年84。ソニーグループが7日、発表した。葬儀は近親者のみの密葬で執り行われた。後日、偲ぶ会を開催する予定という。 出井さんは、1960年にソニーに入社。音響事業本部オーディオ事業部長、ホームビデオ事業本部長、広告宣伝本部長、クリエイティブ・コミュニケーション部門長などを歴任した後、1995年にソニーの第6代・代表取締役社長に就任した。1998年にCEOに就任し、2000年から2005年まで会長兼CEOを務め、ソニーの成長と改革に大きく貢献した。 出井さんは、社長就任以来、「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、ソニーのデジタル・ネットワーク事業を積極的に推進するとともに、エンタテインメント事業を含むグループの多様な事業のグローバル化を加速し、ソニーの発展に寄与。また、経営における監督

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警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、ガラケーなどで使われる「3G」（第3世代移動通信システム）停波による暴力団関係者への影響について。 ＊　＊　＊ 「先日、携帯会社から電話があったんだよね」とある暴力団幹部が話し始めた。彼が鞄から取り出したのは、年季の入ったガラケーだ。 「今後、お使い頂いているガラケーが使えなくなりますので、店頭にご予約して頂ければ、新しくご購入頂けるように致しますが」と、携帯会社のショップの女性に電話で言われたのだという。 「そう言われてもね」と幹部は苦笑した。 彼のような古い機種の携帯電話、通称ガラケーは3Gの電波を利用している。auのキャリア（携帯電話事業者）からの電波供給は2022年の3月末ですでに終了。ソフトバンクは2024年1月下旬に終了予定、ドコモは2026年

ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站（へいたん）の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■　死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは