東京都は銭湯の12歳以上の入浴料金について、7月1日から20円値上げし520円にすることを発表しました。去年、おととしに続いて3年連続の値上げです。 東京都は都内の銭湯の入浴料金を定めていて、7月1日から12歳以上の入浴料金を現行の料金から20円値上げし520円とすることを決めました。12歳未満の料金については現行のままです。 東京都によりますと、値上げは銭湯で使用する日用品などの消費財や設備費が高騰している状況を受けて行うもので、去年、おととしに続いて3年連続です。 現行の入浴料500円も神奈川県などと並び全国で最も高くなっていましたが、今回の値上げにより、現時点では東京都が単独で最高値となります。 東京都は「銭湯が営業を続けていくための値上げである。今まで利用してこなかった人も利用してほしい」と呼び掛けています。
今ある「健康保険証」が、来年秋には廃止され、代わりに、「マイナンバーカード」の電子証明の1つ「マイナ保険証」が義務化されます。 本連載では、昨年、「マイナ保険証」をつくらなくてもいい5つの理由ということで、いかに不便かということを書きましたが、利用者の不便など考えず、話はどんどん進んでいます。 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物ですマイナンバーは、全国民に強制的に割り振った背番号のようなものですが、この番号だけでは、個人情報の収集はできません。 そこで、「マイナンバーカード」を発行し、ここにICチップをつけて、個人情報を把握できるようにしました。 上の図は、令和5年2月24日「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ資料です。 これを見ると、マイナンバーは法律でやたらに利用することはできないけれど、ICチップでは、さまざまな個人情報とリンクするだけ
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17
Amazon傘下でセキュリティカメラ事業を行っているRingが、プライバシー侵害を巡る連邦取引委員会(FTC)との訴訟で、580万ドル(約8億円)を支払うことで和解に合意したと発表しました。この訴訟では、顧客の設置したカメラ映像を従業員がのぞき見ていたことが指摘されています。 FTC Says Ring Employees Illegally Surveilled Customers, Failed to Stop Hackers from Taking Control of Users' Cameras | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/05/ftc-says-ring-employees-illegally-surveilled-customers-fa
人間が生態系に与える影響は、時に予想外の結果をもたらします。その一例が、中国で行われた大規模な「スズメ駆除」です。農作物を保護するために行われたこの計画は、実際には大飢饉を引き起こし、数千万人の命を奪う結果となりました。この歴史的な出来事について、詳しく解説した記事が「History Defined」に掲載されています。 *Category:サイエンス Science *Source:History Defined ,Wikipedia 大規模なスズメ駆除が引き起こした弊害 毛沢東は、中国の田舎の農民や労働者を味方につけ、実権を握った人物です。自身も農民出身だった彼は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から1962年にかけて、中華人民共和国は「大躍進」(第二次五カ年計画)という構想を掲げました。この中で、毛沢東主席が最初にとった行動のひとつが、「四大害虫運
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この“宇留賀事件”から数日後、「田プラ」に対して県側は「今後は代理人を通してやりとりしてほしい」と一方的に通告してきたという。「田プラ」側もやむなく代理人弁護士を立て、「ぐんまちゃん家」撤退にかかる諸経費についての協議を求めざるを得なくなった。 【再現】5000万円の件についてのやり取り 2022年9月12日、「田プラ」の幹部2人が群馬県の代理人弁護士を群馬県前橋市に訪ねた。その一部、県側が否定している宇留賀副知事が提示した5000万円の件についてこんなやり取りがあった。 「田プラ」側 既に代理人同士の応酬になっている状況下にもかかわらずに当事者である自分達と面会の機会を設定していただいたことについて感謝申し上げる。まず今回の要望書、回答書に関して、これらの書面に先立つ5月23日に宇留賀副知事が田プラに訪問されて5000万円を支払うという話があったことを先生自身はご存知か? 「群馬県代理人
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by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n
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