経済産業省の電気料金審査専門委員会は2日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住
オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 - 日本経済新聞
経済産業省の電気料金審査専門委員会は2日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住
東京新聞:稼働３０年超の原発１７基 廃炉積立金 １４基不足:社会(TOKYO Web)
運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 （桐山純平、山口哲人） 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。 日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足
朝日新聞デジタル：「東電値上げなら給与３割削減を」消費者庁検討チーム - 政治
関連トピックス公的資金東京電力 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見をまとめた。 同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、約４０のチェック項目を作った。 社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる６０％までは拡大すべきだとした。 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/2
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
東京新聞:大飯再稼働を決定 首相「安全」裏打ちなき強行:政治(TOKYO Web)
政府の再稼働決定に抗議して、首相官邸前に集まった人々。「再稼働を撤回しろ」「安全宣言はでたらめ」と怒りのシュプレヒコールを上げた＝１６日午前、東京・永田町で（圷真一撮影） 政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。 首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
福島第１撤退問題/一部作業員残すと伝えず/国会事故調 清水前社長を聴取
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は８日、東電の清水正孝前社長を公開で聴取しました。政府と言い分が食い違う事故現場（福島第１原発）からの東電の「撤退」問題については、一部の作業員を残すと官邸側に伝えていなかったことが明らかになりました。 委員から、東電側で「全員のサイト（現場）からの退避は何時頃になるんですか」との会話が交わされていたことが明らかにされました。第１原発では最悪の場合１０人ほどを残して退避することが検討されていたことも示されました。 清水氏は、一部を残すと官邸に伝えたか問われると「退避は申し上げた。一部と言ったかはあいまいさが残っている」と述べました。 新潟県中越沖地震（２００７年）で起きた柏崎刈羽原発の事故を受けて福島第１原発につくられ、今回の事故対応の拠点となっている免震重要棟について「あれがなかったらと思うとゾッ
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
東電:火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。 東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。 東電は、将来的には、市
リニアモーターカーの稼働には原発３～５基分の電力が必要 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
２０２７年、東京～名古屋間が開通予定のリニアモーターカー。だが、日本人の価値観が変化していくなか、新たな問題も浮上している 建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。 リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３～５基分の電力が必要」とまで推計する。 もちろん、ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できな
【放射能漏れ】全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成４年 安全委、指針改定見送り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
河北新報 東北のニュース／南相馬に太陽光発電所 ５００キロワット、植物工場に供給
南相馬に太陽光発電所 ５００キロワット、植物工場に供給 太陽光発電所と植物工場のイメージ図 福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。 発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。 工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。 施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
朝日新聞デジタル：日本原電、電気販売量９割減でも黒字 定額制のおかげ - 経済
関連トピックス原子力発電所 原発でつくった電気を電力会社に売っている「日本原子力発電」は２５日、２０１２年３月期決算で、本業のもうけにあたる営業利益が８９億円になったと発表した。原発を止めて販売電力量が前年同期比９４％も減ったが、電力会社との契約は、日本原電が売った電力量に関わらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きいため、売り上げが落ちなかったからだ。 日本原電は、東海第二（茨城県）と敦賀（福井県）１、２号機の計３基の原発を持ち、発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の電力５社に売っている。ただ、１２年３月期は、東日本大震災で被災した東海第二と震災時点で定期検査中だった敦賀１号機がまったく稼働せず、敦賀２号機も昨年５月にトラブルで止まった後に定期検査入りし、止まっている。３基の平均稼働率はわずか４．６％にすぎなかった。 このため、東北と東京に売った分はゼロで、ほかの３社を合
東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」
「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」（2012年5月23日付け）が朝刊1面トップでこう報じた。 「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。（中略）電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91％であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が
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【原発再稼働】橋下大阪市長「関西は助かった。停電なら人命にリスク」 - MSN産経west
NTT、太陽光発電に参入 メガソーラーを3年間で20カ所 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
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