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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
マジコンは合法？ スペインのマジコン訴訟で任天堂がまさかの敗北
マジコンは違法？ 合法？ ついこの間も、任天堂らソフトメーカー55社がマジコン販売業者らに対し輸入・販売行為の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を起こすなど、日本では着々と包囲網が築き上げられつつある「マジコン」問題。ところが海外ニュースサイト「Techdirt」によると、任天堂がスペインで行っていたマジコン訴訟において、マジコン類の製造・販売を「合法」とする判決が下されたそうです。 これまで数多くの案件で勝利を収めてきたことから、ゲームファンの間では「最強」との呼び声も高い任天堂法務部が一体なぜ……？ 記事によると、今回焦点となったのはマジコンが持つ「コピープロテクト回避」機能の部分。つまりマジコンを使用すると、コピーしたソフトでも問題なく動いてしまうため、これは著作権法の中にある「プロテクト迂回防止」節に抵触しているだろう――というのが任天堂側の言い分でした。 しかし結局、裁判所は任天
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米特許専門ファンドと提携 和解金狙う訴訟回避 - ビジネス・経済
自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、ソニーは米国の特許専門ファンド「ＲＰＸ」と提携した。日本企業ではセイコー・エプソン、パナソニックに次いで３社目の提携だ。 「特許トロール」は米国に２００社以上あるとされる。その多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。０８年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は１６％を超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。 ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前にＲＰＸに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。ＲＰＸが買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができるという。 ＲＰＸは米ベンチャーキャピタルの出
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。 韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。 韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
ネットだから気をつけたい！ 著作権の基礎知識：第3回 ユーザーにとっての福音？―「引用」ルールの可能性とその限界｜gihyo.jp … 技術評論社
はじめに 前回までの連載の中で、他人の著作物を無断で利用することにはリスクが伴う、ということを繰り返しお話ししてきました。 もちろん、例外がないわけではなく、たとえば、「著作物」であっても、著作権法が明文で保護しない（権利の目的になることができない）と定めている「法令」や「裁判所の判決」などは、誰でも自由に使うことができます（著作権法13条）。 また、 「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、…著作物に該当しない。」 著作権法10条2項 という規定の存在からも分かるように、作成者の個性が表れていない創作物の場合、そもそも著作物に該当せず、同じものを丸々複製したとしても著作権侵害にはあたらない、とされる可能性があります。 先日、社会的関心の高い刑事裁判の「傍聴記」の一部がブログ上に無断で転載されたとして、「傍聴記」の作成者がプロバイダーに対して発信者情報開示や記事の削除を請求した
「美術的価値ある原稿を失った」 “金色のガッシュ！”作者、小学館に３３０万円損賠求め提訴…原稿紛失で : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「美術的価値ある原稿を失った」 “金色のガッシュ！”作者、小学館に３３０万円損賠求め提訴…原稿紛失で 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/06/06(金) 16:31:26 ID:???0 漫画原稿紛失、著者が小学館を提訴 「少年サンデー」に連載していた漫画の原稿を紛失したとして、著者が発行元の小学館を相手取り、３３０万円の損害賠償を 求めて提訴しました。 「何よりマンガに対する情念がこもっている、とても大切な 原稿です」（「金色のガッシュ！！」著者 雷句 誠 さん） 訴えをおこしたのは、「少年サンデー」に去年１２月まで連載されていた漫画 「金色のガッシュ！！」の著者・雷句誠さん（３３）です。 雷句さんは「金色のガッシュ！！」の連載終了に伴い、小学館側から原稿の返却を 受けましたが、カラー原稿数枚がなくなっていたことが分かりました。このため
mixi規約改定問題 「ユーザーが著作者の時代」にまた繰り返す大騒動 (1/2) - ITmedia News
一般のネットユーザーが、著作権に敏感になってきている。SNSやブログなどユーザー投稿サービスが一般化する中で、権利者団体は著作権に関する啓発活動を強化。ネットサービスと著作権法との矛盾も指摘され続けている。 そんな中で起きたのが「mixi規約改定騒動」だ。3月3日に公表されたmixiの新規約（4月1日から適用）に新設された著作権に関する条項（18条）について、「mixiに投稿した日記が、無断で書籍にされるのではないか」という憶測が出回り、ネット上で騒動になった。 ミクシィにはユーザーから問い合わせが殺到。翌4日になって「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」とした上で、改定の意図を説明したが「下手な言い訳だ」「規約を変更しない限り、信頼できない」などと反発するユーザーも多く、騒動は収まっていない。 ユーザー投稿型サイトの著作権に関しては、2001年ごろから何度も騒動になっている。ユーザ
はてなのRSSを表示したら、著作権料の支払いを求められました
12月2日：追記しました→ 本人を偽ったスパムメッセージだったみたいです… はてブコメント最新情報では、はてなブックマークのコメントを表示しています。 このサイトでは、はてなウェブサービスで提供されているはてなブックマークのRSSフィードを利用してコメントを表示しています。 ところが今日、このはてなブックマークのRSSフィード表示について、I11さんからこのようなメールが届きました。 https://zapanet.info/new/hatebu/ こちらに当方のブックマークコメントが複製されていますが、当方は「はてな」管理以外のサイトへの著作物の転載を許諾していません。また、ユーザーIDを表示しない形での転載も許諾しておりません。 転載を継続するのであれば、著作権料の支払いを求めたいと思いますが、著作権料の支払いをしない場合は12月4日までにご連絡下さいます様お願い申し上げます。 お返事
MS、「OSの一部としての広告機能」で特許申請中 | スラド
ストーリー by mhatta 2007年07月14日 17時00分 OSそのものをスパイウェアにするというのは斬新な発想だ 部門より 本家/.の記事より。最近Microsoftが申請した特許が話題になっている。「Advertising services architecture」と言うこの技術は、広告表示機能を「OSの一部として」提供するというものらしい。その際、ローカルにあるユーザの文書ファイルや電子メール、音楽ファイル、ポッドキャスト、コンピュータの設定やステータスメッセージなどを「活用」してユーザに的を絞った広告をデスクトップ等に表示したり、OSのレベルで競合製品の広告をブロックできたりもするようだ。コンピュータが起動している以上OSも動いているので、これによってユーザが広告を見たか確実に検証できるというのが売りのようだが、こんな機能がWindowsに導入されたらちょっと引く人も多
DRMフリーの「iTunes Plus」で購入した楽曲にはAppleIDが埋め込まれる
アップルが日本のiTunes Storeでも1曲200円で256kbpsというDRMフリーの「iTunes Plus」を開始したわけですが、DRMフリーだからと言ってダウンロードしたファイルをそのままで友達にあげたり、ましてやファイル共有ソフト上で配布したりすると危険です。 なぜかというと「iTunes Plus」で購入した楽曲には、購入時のAppleIDが埋め込まれているため。つまりアップルから見れば誰が流出させた張本人かはわかってしまう、と。 というわけで、本当にAppleIDが埋め込まれているのかどうか実際に購入して確かめてみました。 このことを最初に発見したのは以下のブログ。 TUAW Tip: Don't Torrent That Song... - The Unofficial Apple Weblog (TUAW) まずはiTunesの最新版をインストール後、iTunes S
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El Fiscal no ve delito contra la propiedad intelectual en los cartuchos para Nintendo DS | Navegante | elmundo.es
technobahn.com
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080422-OYT1T00770.htm
http://www.technobahn.com/news/2008/200803242017.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000024-fsi-ind
デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会