自民党の「時間市場創出推進議員連盟」(河村建夫会長)は25日までに、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた。地下鉄の24時間運行や月曜日の午前中を休みにする新制度の導入などが柱。消費拡大により、年約5兆円の経済効果を見込む。提言は「日本の夜はつまらない」と指摘し、昼と同じように利用できる夜間の娯楽やサービスの必要性を訴えた。具体的には劇場や美術館、ショッピングセンター、ダンスクラブの利用時間の
大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、1人当たりの平均で88万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。 それによりますと、回答があった158社の冬のボーナスは従業員1人当たりの平均で88万793円でした。これは去年と比べて金額で57円、率にして0.01%多く、ほぼ横ばいながらも3年連続で88万円台の高い水準となりました。 先月、公表された1回目の集計では1.19%減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。 業種別の金額では、建設が125万7353円ともっとも高くなったほか、食品が101万5996円、自動車が97万1070円などとなりました。 経団連では好調
合格率およそ9%。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の34.5%。3年連続で3割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか? さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 (政治部記者 小泉知世) 「この電気はいつ消えるんだろう
ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の関東地方の店舗に勤めていた20代の女性が2014年の冬、自宅アパートのベランダでロープで首をつって自殺した。 女性の自宅アパートには半年間にわたって、その店舗の副店長だった既婚男性が頻繁に上がりこみ、望まない身体接触や性交渉を何度も強いられていた。 女性は、友人にLINEで、副店長の距離感が「近すぎる」と相談し、日記でも「こんな関係はもうやめたい」といった趣旨の記述をしていた。 上司の立場を利用したセクシュアル・ハラスメントがあった、またセクハラ防止の措置をしなかったなどとして、女性の両親らは2015年7月、副店長らとサイゼリヤを相手取り、計約9790万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 「いろいろあるの」と娘は笑った「娘は、付き合っているつもりはなかったと思います」 原告の1人である女性の父親は、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。 訴状
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