なぜ沖縄の貧困率は高いのか？（打越 正行） @gendai_biz
沖縄の子どもの貧困率が29.9％（沖縄県, 2016）と発表された。全国平均は16.3％（内閣府, 2015）であり、約2倍の数値である。子どもに限定しない沖縄の貧困率は34.8％であり、こちらも全国平均18.3％の約2倍の数値である（戸室, 2016）。 なぜ沖縄の貧困率は高いのか。結論から述べれば、沖縄戦やその後に米軍基地が集中したことが主たる要因である。 だが、見落としてならないのはそれらを経験する過程で、いかに不公平な規制や仕組みによって、貧困が政治的につくられていったのかという点である。その不公平さは、特に建設業の規制や仕組みに集中している。 以下では、現在の貧困がつくられていった過程を建設業と関連付けながら述べる。 1982年、建設業界も基地建設反対！ 沖縄が「復帰」して10年たった1982年の『沖縄建設新聞』に、以下のような記事がある。 沖建協はかねてから那覇防衛施設局、沖縄
病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今
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