ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ジャストシステム、ベネッセからの流出個人情報利用について「知らなかった」
ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出した問題で、通信教育事業を手掛ける「ジャストシステム」が流出情報を利用してダイレクトメールを発送していたと一部報道された。 ジャストシステムは報道を受け、「当社もしくは当社と推測される表現を使用して、ベネッセから流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました」と、ベネッセから流出した情報と認識して利用した事実はないと発表した。 ジャストシステムは名簿業者から個人情報を入手したが、これがベネッセから流出したものとは知らなかったと説明している。 ベネッセは7月9日、登録している顧客の個人情報約760万件が流出したと発表。最大約2070万件の個人情報が漏えいした可能性があり、「特定のデータベースから何らかの形で外部にお客様情報が持ち出されていたことが判明し
世界初！サードパーティCookie非対応ブラウザへの行動ターゲティングADネットワーク技術の開発に成功
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