食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

マイワシが“尋常じゃない”ほど獲れている富山県のスーパーマーケットでは、1匹10円で売る店が出てきました。さらにマイワシを丸のみにする特大のサバまで激安になっていました。その一方、逆にかなり値段があがっている魚もありました。 【写真を見る】“尋常じゃない”イワシついに1匹10円で売る店も　イワシ食う特大サバも激安 富山県の氷見漁港で水揚げされたばかりの新鮮な魚が並ぶ氷見市のスーパーマーケット。 女性客:「安い。安い。ほかはこんなところない」 客がこぞって買い求める魚がマイワシです。 記者:「何匹買いましたか?」 女性客:「30匹」 さらに、こちらの女性は…。 女性客:「40匹、4袋。安いから…」 マイワシが10匹で100円。1匹10円という激安で売られています。 中には50匹買った客もいたといいます。それでも500円。 浜井フードセンター　浜井大祐さん: 「まず1匹100円って勘違いされる

函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 （クローズアップ現代取材班） 全国各地で漁獲量が急減　原因は“海の温暖化”？ 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2～4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ

世界中から魚介類を購入し、毎年大量のノルウェーサーモンを輸入する日本。魚は体に良い食品と一般的に考えられているものの、不自然な環境で生育されている養殖のサーモンの多くは、食べた人に健康上の悪影響を与えかねないと、米メディア「ブルームバーグ」は指摘している。 「持続不可能」なビジネス 世界の広い地域で食べられているサーモンの需要は急増し、ここ10年で3倍となっている。養殖サーモン産業はそれに合わせて成長し、世界で年間200億ドル（約2兆9000万円）にまで達した。しかしこの一大産業は、その拡大と共に世界中で数々の問題を引き起こしているという。 この問題に着目したカナダ在住のジャーナリストであるダグラス・フランツとキャサリン・コリンズは、世界のサケの養殖事業を調査し、著書『サーモン戦争』（未邦訳）を出版した。米誌「タイム」にも寄稿している二人は、ノルウェーやチリなどで育てられるアトランティック

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

沖縄県の久米島で、少なくとも30匹以上のウミガメが血を流してひん死の状態で見つかりました。関係者によりますと、漁業者が「網にからまり、しかたなく刺してしまった」という趣旨の話をしているということで、町や警察などが詳しく調べています。 ウミガメの保護活動などをしている「久米島ウミガメ館」によりますと、14日昼すぎ、久米島の沖合およそ50メートルの潮が引いた海で、少なくとも30匹以上のアオウミガメが、漁で使う網のそばで動けなくなっているのが確認されました。 ウミガメの首の付け根などには鋭利な刃物のようなもので刺された痕があり、いずれも血を流して呼吸をするのがやっとのひん死の状態だったということです。 15日昼すぎに、町の職員などが改めて現場を確認した際には死骸などは見つからず、多くは沖合に流されたとみられ「久米島ウミガメ館」は、14日持ち帰った死骸から死因を調べることにしています。 また関係者

高級食材のはずのウニですが、鳥取県琴浦町の海底では20日、そのウニを次々と叩き割り、駆除活動を行う漁師たちの姿がありました。その理由とは… 【写真を見る】高級食材のはずが…「ウニ」大量発生　海底で次々叩き割り駆除 鳥取県琴浦町の菊港近くの海底。 素潜りの地元の漁師たちは、ウニを捕獲、ではなく、鉄の棒などを使って、次から次へと叩き割っていきます。なんと、ウニを駆除しているのです。 漁師 「ウニの大量発生ですね。背が立つくらいの浅い所にも、びっしりいます。サザエやアワビにも影響してくるし、悪いことばっかりです」 鳥取県の日本海沿岸では、2～3年前からムラサキウニが大量発生。 そのため、アワビやサザエが激減し、捕れなくなっていると言います。 鳥取県漁業調整課　氏良介　課長 「ウニが海藻を食べてしまって磯焼けの状態になると、鳥取県の特産であるアワビ・サザエのえさが無くなって漁獲量が減ってきます」

魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。

冷凍カツオの窃盗事件が相次いで発覚した静岡県の焼津漁港で、新たに神奈川県の運送会社の元社長など2人がカツオを盗んだ疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は元社長らが大手水産会社の関係者などと共謀し、盗んだカツオを売るため鹿児島県まで運んだ疑いがあるとみて、近くさらに数人を逮捕する方針です。 冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港では、水揚げしたカツオが盗まれる窃盗事件が去年相次いで発覚しました。 このうち宮城県の漁業者は、去年3月におよそ10トンのカツオを盗まれたとして被害届を出し、警察は漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに、神奈川県に本店がある運送会社の関係先を捜索するなど調べを進めてきました。 その結果、この運送会社の元社長とトラックの元運転手が事件に関与した疑いがあるとして8日、窃盗の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、

県のアサリ出荷停止要請を受けて漁に出られず、船で道具を手入れする川口漁協の採貝漁業者＝９日、熊本市南区 輸入アサリを「熊本県産」と偽った大規模な産地偽装疑惑に絡み、県の要請を受けて８日に始まった出荷停止で、天然物の貝を採って生計を立てる漁師たちが苦境に追い込まれている。熊本市南区川口町の川口漁協の組合員たちだ。「ハマグリにも風評被害が広がり生活ができない。行政は偽装と風評被害の一掃を急いで」と悲痛な声を上げる。 緑川河口付近の有明海で貝を採る川口漁協は、２０２０年７月の熊本豪雨の影響で２０年度、初めてアサリの漁獲量ゼロを経験した。しかし２１年５月ごろから漁獲量が戻り、１２月までに計２２トンが採れた。 川口漁協の採貝漁業者は約１３０人。アサリを中心に約５０年、貝を採ってきた男性（７３）は「２月にはアサリもハマグリもたくさん採れるようになるかも、と期待していたところに偽装問題が出た」とため息。

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熊本のアサリ業者「表記を『中国産』に変更させられ、注文がぱたりと止まった。味や品質は変わらないのに…死活問題だ」 1 名前：スペル魔 ★：2022/02/04(金) 20:10:46.64 ID:iOGQwWeR9 輸入アサリの産地偽装疑惑を受け、４０年近く「熊本県産」アサリを販売してきたという熊本県内の水産卸売業者が３日、熊本日日新聞の取材に応じ「（疑惑が浮上後）問屋から伝票を『熊本県産』から『中国産』に変えるように連絡が来た」と明かした。スーパーや小売店が売り場からアサリを撤去する動きも相次ぎ、業者への注文はぱたりと止まった。「中国産には注文が来なくなるのではないか」と不安を口にした。 この業者は卸売市場を通さずに県内の問屋からアサリを仕入れ、砂抜きや選別をした上で、県内全域の仲卸業者や小売店に販売している。アサリのみを扱い、問屋からの伝票に記された「熊本県産」の表記を信頼してきたと強

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。