—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう? 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1%ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
ちょまど🎂 @chomado うわあああああwwwwwwwwwwwカフェから戻って来たらwwwwww 先輩からwwwwwあのwwwwwwwいにしえのアイテム(実物)をwwwwwww 貰ったwwwwwwwうおおおおおwwwwwwwwカシャカシャするwwwwww pic.twitter.com/nzJWelPW11 2016-06-07 18:25:36
米首都ワシントン郊外の国防総省ビル(2015年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院(GAO)が25日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。 米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1(IBM Series/1)」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。 国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン(Valerie Henderson)中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使
私的録画補償金管理協会(SARVH)が3月31日に解散していた。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、制度が事実上、機能しなくなっていた。 私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会(SARVH)が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」
By Diego Sevilla Ruiz CDはコンパクトディスクの略称で、レコードの代わりに音楽データを記録するためにソニーとフィリップスが共同開発した光ディスク規格です。世界初の商用CDが発売されたのは1982年で、それ以来よりデータ容量の大きなDVDやBlu-ray Discなどさまざまな規格が登場していますが、現在も音楽はCDに記録されて販売されているように確実に活躍の場は存在しています。そんなCDは「一体いつまで保つのか?」を、アメリカの非営利公共ラジオネットワークNPRがリサーチしています。 How Long Do CDs Last? It Depends, But Definitely Not Forever : All Tech Considered : NPR http://www.npr.org/blogs/alltechconsidered/2014/08/18/3
「インターネットの父」の1人として知られるVinton Cerf氏が、今日作成されたデジタル・データが将来読めなくなると警告している(本家/.、Computer World生地)。 Cerf氏は、MacintoshでMicorsoft Office 2011を使っているのだそうだが、PowerPoint 97のファイルが読めないのだという。「Microsoftを責めているのではない」と前置きしたうえで、「過去に遡って互換性を非常に長い期間保ち続けることはとても難しい」と主張している。また、ディスクが手元に残っていたとしても、それが使えなくなっているかもしれないとも述べている。 氏は、書写のために動物の皮を加工してつくられ1000年以上も保存されてきたベラム紙の名前をとり「デジタルベラム」を提唱している。データを断片的に保存するだけでなく、解釈も保存できるデジタルベラムが必要なのだという。
カセットテープに保存している音源をデジタルデータ化する変換プレーヤー「400-MEDI002」が6月5日(水)、サンワサプライから発売されました。プレーヤーをパソコンに接続し、付属のソフトを使うと、カセットテープの音源もMP3形式に変換してスマートフォンなどで楽しめるようになります。公式オンラインショップ「サンワダイレクト」限定商品で、価格は3,480円(税込)。送料は無料です。 ▽ カセットテープ MP3変換プレーヤー(カセットテープデジタル化コンバーター) 400-MEDI002の販売商品 | 通販ならサンワダイレクト ▽ カセットテープの音源をデジタルデータ化できるプレーヤー - CNET Japan カセットテープ変換プレーヤー「400-MEDI002」では、カセットテープに録音されている音源を、MP3・WMA・WAV形式に変換できます。対応OSはWindow 8・7・Vista・
前の記事 早送りで見る天の川銀河(動画) 電子書籍が紙に負ける5つのポイント 2011年6月 6日 メディア コメント: トラックバック (0) フィードメディア John C Abell Photo: Anthropologie store window, New York City. (John C Abell/Wired.com) 米Amazon.com社が最初の『Kindle』を発売し、電子書籍という革命を始めたのは3年半前のことだ。現在同社は、紙の本の売り上げよりも電子書籍の売り上げのほうが大きいという状態にある(日本語版記事)。 日本が江戸時代に、銃を捨てて刀に戻ったような、珍しい「時代逆行」が生じないかぎり、電子書籍は、紙の本を引き継ぐ「21世紀の書籍」になることだろう。 実は筆者は、今まで電子書籍リーダーというものを買ったことがなかった。生まれつき、単一機能の機器というもの
代表組織:一般社団法人日本電子書籍出版社協会 共同提案者:学校法人東京電機大学、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、慶昌堂印刷株式会社、豊国印刷株式会社、株式会社ボイジャー、シャープ株式会社、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社 2011年5月9日 総務省、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」における「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」は、平成22年11月17日から平成23年3月31日まで行われました。その成果を、本ウェブサイト(www.ebformat.jp)にて公開します。 「電子書籍交換フォーマット(ebformat:イービーフォーマット)」とは、現有の日本語テキスト系電子書籍フォーマットの日本語表現に関する各種機能を包括する、電子書籍データの交換を目的としたXMLフォーマットです。本プロジェクトは、その仕様策定、機能検証を行ったものです。 本ウ
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段(アクセスコントロール)回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう!」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』(ディスカヴァー21)という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会(SARVH)が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく1月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は2月3日付で経産省へ送付し、回答書は3月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
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